流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は12,861千円、営業利益は12,861千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は13千円減少しております。当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書は期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,204千円減少しております。このほか、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報において与える影響は軽微であり、記載を省略しております。

2022/08/31 12:59