有価証券報告書-第48期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分の基準及び考え方は、純投資目的である投資株式とは株式価格の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは主要な金融機関との関係を維持又は強化することを主たる目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の担当取締役が主要な金融機関との間で連携を図り、その保有方針及び保有の合理性を検証しております。当社の取締役会は、その合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法については、当社の担当取締役がその保有方針及び保有の合理性を検証しており、当社の取締役会は、その合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分の基準及び考え方は、純投資目的である投資株式とは株式価格の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは主要な金融機関との関係を維持又は強化することを主たる目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の担当取締役が主要な金融機関との間で連携を図り、その保有方針及び保有の合理性を検証しております。当社の取締役会は、その合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 60,630 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,286 | 株式の累積投資によるものであります。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社北國銀行 | 4,893 | 4,557 | 取引関係維持・強化のためであり、増加は株式の累積投資によるものであります。 | 有 |
| 14,730 | 19,665 | |||
| 株式会社福井銀行 | 30,000 | 30,000 | 取引関係維持・強化のためであります。 | 有 |
| 45,900 | 67,440 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | |
| 非上場株式 | 1 | ― | 1 | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 39,585 | 10 | 51,526 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1,355 | ― | 1,738 |
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法については、当社の担当取締役がその保有方針及び保有の合理性を検証しており、当社の取締役会は、その合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。