有価証券報告書-第48期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
監査役会の体制は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ハ項」に記載しております。
監査役会は、監査役監査基準に基づき、審議をしております。
当事業年度に17回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、常勤監査役 岡安勉氏は17回出席、社外監査役 村西卓氏は13回出席、社外監査役 阿慈知幸雄氏は13回出席しており、各監査役は取締役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。
このほか、常勤監査役 岡安勉氏は、社外監査役や内部統制委員長(監査室長)と連携をとり、必要に応じて関係者とのヒアリング、内部監査委員会やその他の重要な経営会議等に出席し、発言、調査するなど、監査の充実を図っております。
当社の各監査役は監査役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。また、毎月の監査役会及び臨時監査役会は取締役会に合わせて開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
岡 安 勉	12回	12回
村 西 卓	12回	12回
阿慈知 幸雄	12回	12回

② 内部監査の状況
内部監査の体制は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ニ項」に記載しております。
内部統制委員会は、財務報告に係る全社的な内部統制システムは適切であると判断しております。
内部監査委員長(監査室長)は、当社及び子会社の内部監査を実施し、内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告を行い、業務が適切であることを確認しております。
内部監査委員会は、業務の運用状況の改善案等を審議し、毎月のモニタリングを実施するなど、内部統制システムを推進しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
(注) 明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
2) 継続監査期間
16年間
3) 業務を執行した公認会計士
二 口 嘉 保
二階堂 博 文
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他8名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会社規模に見合った監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われること、経営に密着した会計監査により会社の発展をサポートしてくれること、効率的な会計監査による適正な会計監査費用であることを選定方針としております。
アーク有限責任監査法人は、そのような当社の選定方針にあった会計監査が期待でき、当社グループ全体のガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合は、会計監査人の解任を決定し、会計監査人の監査品質や総合的な監査能力等に欠陥がある場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、アーク有限責任監査法人の報酬、監査品質及び総合的な監査能力等について評価しております。
当社の監査役及び監査役会は、当該監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積もりの相当性を検討しております。また、当該監査法人が独立の立場を保持しつつ、適正な会計監査を実施しているかを監視及び検証し、その職務の執行状況における報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、当該監査法人から会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している通知を受け、必要に応じて説明を求めており、当該監査法人の監査の方法及び結果は妥当だと認めております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務 に基づく報酬 (千円)	非監査業務 に基づく報酬 (千円)	監査証明業務 に基づく報酬 (千円)	非監査業務 に基づく報酬 (千円)
提出会社	18,846	―	19,452	―
連結子会社	―	―	―	―
計	18,846	―	19,452	―

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(前項の1)を除く)の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬については代表取締役社長 竹田雄一氏が監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積もりの相当性を検討し、同意しております。