有価証券報告書-第51期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 製品販売取引
一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき、これを検収基準によって収益を認識する方法に変更しております。
(2) 売上割引取引
従来は営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(3) 売上リベート取引
従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書の売上高は12,861千円、営業利益は12,861千円、経常利益及び税引前当期純利益は13千円減少しております。当事業年度の株主資本等変動計算書は期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,204千円減少しております。このほか、当事業年度の貸借対照表及び1株当たり情報において与える影響は軽微であり、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「(収益認識関係)」の注記については記載しておりません。