有価証券報告書-第51期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業務を主な事業としております。これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、国内外の顧客との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該金額を控除しております。
形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収益は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しております。また、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義務の充足とし、検収基準によって認識しております。
製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、その生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって認識しております。
なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。