有価証券報告書-第46期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年7月24日開催の取締役会において、平成29年8月29日開催の第46期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に「株式併合の件」及び「定款一部変更の件」を付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決されました。
なお、その内容は以下のとおりであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更を行うとともに、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式の併合を行うものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法、割合
効力発生日の平成29年12月1日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。
(3) 減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (平成29年5月31日現在)	10,200,000株
株式併合により減少する株式数	9,180,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,020,000株

(注) 株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数割合に応じて交付いたします。
3.発行可能株式総数の変更の内容
発行可能株式総数は、株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、株式併合後における将来の発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日の平成29年12月1日をもって、現在の発行可能株式総数30,000,000株を4,080,000株に変更いたします。
4.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生日である平成29年12月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。
5.株式併合、発行可能株式総数の変更及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年7月24日
株主総会決議日	平成29年8月29日
株式併合の効力発生日	平成29年12月1日
発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成29年12月1日
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年12月1日

6.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定した場合における前連結会計年度及び当連結会計年度の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1株当たり純資産額	2,604.89円	3,036.90円
1株当たり当期純利益金額	406.83円	476.24円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。