有価証券報告書-第48期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については定めておりません。
当社の役員の基本報酬及び賞与の額は、役員報酬規程に基づき、1991年8月28日開催の第20期定時株主総会の決議により定められた役員の報酬限度額の範囲内において、取締役については代表取締役社長 竹田雄一氏が各取締役の当該報酬額を検討し、取締役会の決議により決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。役員の報酬限度額は、1991年8月28日開催の第20期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額を年間216,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額を年間24,000千円以内と定めており、当該決議時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は2名であります。当事業年度における当該報酬額は、取締役の基本報酬については2018年9月25日開催の取締役会の決議により決定しており、監査役の基本報酬については同日の2018年9月25日に監査役の協議により決定しております。取締役の賞与については2019年6月24日開催の取締役会の決議により決定しており、監査役の賞与については同日の2019年6月24日に監査役の協議により決定しております。また、賞与の額の決定における考え方は、取締役については当事業年度の業績等を考慮し、監査役については社外取締役とのバランスを考慮し、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により検討しております。
役員退職慰労金の額は、役員退職慰労金規程に基づき算定しており、取締役については代表取締役社長 竹田雄一氏が当該算定額を検討し、取締役会の決議により決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。決定された当該報酬額は、当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金繰入額として計上しており、退任する役員に対し当該報酬額の支給を行う場合は、最終的な報酬額、支払方法等を株主総会の決議により決定しております。また、当該規程には、社外役員に対し当該報酬を支給しないことを定めております。当事業年度における役員退職慰労金の額は退任する役員がいないことから、取締役会の決議、監査役の協議は行っておらず、役員退職慰労金規程に基づいて算定された当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金繰入額として計上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	97,697	57,015	29,000	11,682	5
監査役 (社外監査役を除く)	4,240	3,840	400	―	1
社外役員	3,600	3,000	600	―	3

(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
4.取締役(社外取締役を除く)の報酬等には、2018年8月30日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名の報酬等が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。