構築物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 2億8800万
- 2014年3月31日 -1.39%
- 2億8400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/19 13:25
前連結会計年度(平成25年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 7 7 - 機械装置及び運搬具 1,966 1,966 0
(2)未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(平成26年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 7 7 - 機械装置及び運搬具 1,906 1,906 - - #2 主要な設備の状況
- 2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。2014/06/19 13:25
3.これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地(677百万円(面積50,150㎡))及び建物及び構築物(1,507百万円)があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。
(2)国内子会社 - #3 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2014/06/19 13:25
建物・構築物 15年~50年
機械及び装置・車両運搬具 4年~10年 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/19 13:25
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 6百万円 17百万円 機械装置及び運搬具 3 8 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。2014/06/19 13:25
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。増加額(百万円) 建物 栃木日東工器第7工場建設 721 増加額(百万円) リース資産 広島営業所 117 増加額(百万円) 構築物 栃木日東工器駐車場建築 32 増加額(百万円) 機械及び装置 ホイストクレーン購入 27 減少額(百万円) 機械及び装置 フリーフローコンベア売却 10 減少額(百万円) 構築物 栃木日東工器第7工場建設の為取壊し 10 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループにおける設備投資(無形固定資産、長期前払費用含む)は、次のとおりであります。2014/06/19 13:25
(注)1.NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.が解散したことに伴い建物等の設備は、NITTO KOHIKI INDUSTRY(THAILANDA)CO.,LTD.に承継されております。事業所名(所在地) セグメントの名称 目的 設備の内容 金額(百万円) 提出会社(東京都大田区) 迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ・建築機器 建物、新製品金型投資・既存製品の金型・治工具の更新等 建物及び構築物工具、器具及び備品等 1,610 ㈱メドテック(山形県山形市) 機械工具 生産設備更新等 機械装置及び運搬具リース資産等 109 NITTO KOHKI AUSTRALIAMFG.PTY.,LTD.(豪州クイーンズランド州)) 機械工具 生産設備更新等 機械装置及び運搬具等 80 NITTO KOHKICOUPLING (THAILAND)CO.,LTD.(タイ国アユタヤ県) 迅速流体継手 建物等 建物及び構築物等 (注)1 67 NITTO KOHKI AUSTRALIAPTY.,LTD.(豪州クイーンズランド州) 迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ 車輌等 機械装置及び運搬具等 49 日東工器-美進(株)(韓国京畿道龍仁市) 機械工具・建築機器 建物・金型・治工具等 建物及び構築物等 48 その他 迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ・建築機器 生産設備更新等 機械装置等 69
2.金額には消費税等を含んでおりません。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 総資産の状況2014/06/19 13:25
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて31億96百万円(前連結年度末比6.9%)増加し497億13百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加16億25百万円、建物及び構築物(純額)の増加12億2百万円、受取手形及び売掛金の増加7億28百万円、建設仮勘定の減少5億55百万円によるものであります。
② 負債の状況 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2014/06/19 13:25
建物及び構築物 15年~50年
機械装置及び運搬具 4年~10年