有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名および社外監査役2名で構成しています。
監査役会議長は、常勤監査役の西田豊氏が務めています。同氏は、社長室長、管理本部長、経営企画室長、IR担当
役員を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役加々美博久氏
は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役篠塚久志氏は一部上場企業
の役員およびその海外子会社のCOOとして幅広い経験と見識を有しております。
各監査役は、監査計画および監査の方針に従い、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を
監査しています。また、会計監査人と緊密に連携し、会計監査および内部統制監査の手続きならびに監査結果の概
要について報告を受け、意見交換を行っております。
当事業年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の取締役会を含めた出席状況は以下のとおりです。
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査役選定等について審議いたしました。
常勤監査役は、取締役会、執行役員会の他、主要な会議に出席し、稟議書の査閲を行い、業務執行が適切に行われているかを確認しました。また、監査役会で定めた監査計画に基づき、支社・支店や子会社等を往査する他、棚卸の立会も行いました。それらの結果については監査役会で報告、情報共有しております。また、監査部の業務監査にも帯同し、リスクの抽出を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門として社長直属組織である監査部(当事業年度末日現在5名が在籍)を設置
し、当社及び子会社の内部統制システムの有効性について業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価により確認
しています。
監査部は、「内部監査規程」に基づく内部監査計画に従って内部監査を実施し、金融商品取引法に従って財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。
内部監査の結果について直接取締役会に報告する仕組みはありませんが、監査部長は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しは取締役、執行役員及び常勤監査役に報告され、常勤監査役から監査役会へ要点を報告しています。監査対象部門及び子会社に対しては指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。
内部監査の実効性を高める取り組みとして、監査部は、監査役会との定期的、必要に応じ随時、情報交換会を実施し、当社及び子会社への内部監査結果や内部統制状況を監査役会に報告し、最新のリスク情報等を共有していま
す。当報告会には監査役及び監査部長が出席しています。
また、監査役会と監査部は、それぞれ会計監査法人と定期及び随時にコミュニケーションをとり緊密な連携を図っており、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報及び意見の交換を行う会議を定期的、必要に応じ随時開催しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
47年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
板谷 秀穂、 佐伯 麻里
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 その他 17名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査法人を選定する方針にしております。本方針に基づき監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の専門性、組織としての体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題はないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われている体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価いたしました。その結果、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題ないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、TCFD対応に関する支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDはKPMGに対し3百万円を、NITTO KOHKI EUROPE GMBHはRödl & Partnerに対し2百万円、ADS Accountancy Limitedに対し1百万円を、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.LTD.はKPMGに対し2百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDはBDOに対し4百万円を、NITTO KOHKI EUROPE GMBHはRödl & Partnerに対し3百万円、Nuvo Audit Limitedに対し1百万円を、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.LTD.はKPMGに対し2百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会の承認を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したためであります。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名および社外監査役2名で構成しています。
監査役会議長は、常勤監査役の西田豊氏が務めています。同氏は、社長室長、管理本部長、経営企画室長、IR担当
役員を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役加々美博久氏
は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役篠塚久志氏は一部上場企業
の役員およびその海外子会社のCOOとして幅広い経験と見識を有しております。
各監査役は、監査計画および監査の方針に従い、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を
監査しています。また、会計監査人と緊密に連携し、会計監査および内部統制監査の手続きならびに監査結果の概
要について報告を受け、意見交換を行っております。
当事業年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の取締役会を含めた出席状況は以下のとおりです。
| 監査役会 | 取締役会 | |||
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 開催回数 | 出席回数 |
| 西田 豊 | 13 | 13 | 13 | 13 |
| 加々美 博久 | 13 | 13 | 13 | 13 |
| 篠塚 久志 | 13 | 13 | 13 | 13 |
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査役選定等について審議いたしました。
常勤監査役は、取締役会、執行役員会の他、主要な会議に出席し、稟議書の査閲を行い、業務執行が適切に行われているかを確認しました。また、監査役会で定めた監査計画に基づき、支社・支店や子会社等を往査する他、棚卸の立会も行いました。それらの結果については監査役会で報告、情報共有しております。また、監査部の業務監査にも帯同し、リスクの抽出を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門として社長直属組織である監査部(当事業年度末日現在5名が在籍)を設置
し、当社及び子会社の内部統制システムの有効性について業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価により確認
しています。
監査部は、「内部監査規程」に基づく内部監査計画に従って内部監査を実施し、金融商品取引法に従って財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。
内部監査の結果について直接取締役会に報告する仕組みはありませんが、監査部長は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しは取締役、執行役員及び常勤監査役に報告され、常勤監査役から監査役会へ要点を報告しています。監査対象部門及び子会社に対しては指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。
内部監査の実効性を高める取り組みとして、監査部は、監査役会との定期的、必要に応じ随時、情報交換会を実施し、当社及び子会社への内部監査結果や内部統制状況を監査役会に報告し、最新のリスク情報等を共有していま
す。当報告会には監査役及び監査部長が出席しています。
また、監査役会と監査部は、それぞれ会計監査法人と定期及び随時にコミュニケーションをとり緊密な連携を図っており、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報及び意見の交換を行う会議を定期的、必要に応じ随時開催しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
47年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
板谷 秀穂、 佐伯 麻里
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 その他 17名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査法人を選定する方針にしております。本方針に基づき監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の専門性、組織としての体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題はないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われている体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価いたしました。その結果、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題ないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 38 | - | 45 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 38 | - | 45 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 6 | - | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 6 | - | - |
当社における非監査業務の内容は、TCFD対応に関する支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDはKPMGに対し3百万円を、NITTO KOHKI EUROPE GMBHはRödl & Partnerに対し2百万円、ADS Accountancy Limitedに対し1百万円を、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.LTD.はKPMGに対し2百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDはBDOに対し4百万円を、NITTO KOHKI EUROPE GMBHはRödl & Partnerに対し3百万円、Nuvo Audit Limitedに対し1百万円を、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.LTD.はKPMGに対し2百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会の承認を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したためであります。