訂正有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役個人別の報酬等の額及びその算定方法については以下の方針に基づいて決定しております。
a.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場から経営を監督および助言する立場を考慮し、月例の固定報酬のみとし、その額は、社外取締役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮して個別に決定する。
・取締役に対する非金銭報酬の支払は行わないものとする。
b.業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・年次賞与は中期経営計画において業績指標としている連結売上高、連結営業利益率を基準に経営目標の達成状況等を適切に評価し、これを報酬に反映し、6月に支給するものとする。
選定した業績指標である当事業年度を含む売上高及び営業利益の推移は、第一部 [企業情報] 第1 [企業の概況]
1 [主要な経営指標等の推移] (1)連結経営指標等に記載のとおりです。
c.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
・取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬としての賞与の支給割合は、客観性・妥当性を担保するために、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行い、会社の持続成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
d.取締役の(役員退職慰労金を除く)個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役会は、取締役の報酬等の額及びその算定方法について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て決議する。なお、取締役会の決議において取締役の報酬等の額及びその算定方法について指名・報酬委員会に一任することもできるものとする。
・指名・報酬委員会構成メンバー
委員長 社外取締役 中川 康生
委 員 代表取締役社長 社長執行役員 小形 明誠
委 員 社外取締役 小見山 満
監査役の報酬等の額及びその算定方法については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により、決定することとしております。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月21日であり、決議の内容は取締役年間金銭報酬総額の上限を400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役年間報酬総額の上限を40百万円以内とするものです。
当事業年度(67期)の取締役個人別の固定報酬額及び前事業年度(66期)に係る取締役個人別の業績連動報酬額並びにその算定方法につきましては、取締役会決議(2022年5月24日)により一任された指名・報酬委員会により2022年5月31日付で決定しております。また、当事業年度(67期)に係る監査役個人の固定報酬の額及びその算定方法につきましては、監査役の協議(2022年6月23日)により決定しております。
2024年3月期(68期)における当社の取締役個人別の固定報酬額及び2023年3月期(67期)に係る取締役個人別の業績連動報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2023年5月10日の取締役会にて取締役個人別の固定報酬額及び業績連動報酬額並びにその算定方法について同委員会への一任を決議し2023年5月17日
に開催された同委員会において2024年3月期(68期)の取締役個人別の固定報酬及び2023年3月期(67期)に係る取締役個人別の業績連動報酬に係る審議を行い取締役個人別の報酬額について決定いたしました。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が2021年2月24日開催の取締役会において決議された取締役の報酬等の内容に係る方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、2024年3月期(68期)における当社監査役の固定報酬の額及びその算定方法につきましては、監査役会の協議(2023年6月20日)により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役個人別の報酬等の額及びその算定方法については以下の方針に基づいて決定しております。
a.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場から経営を監督および助言する立場を考慮し、月例の固定報酬のみとし、その額は、社外取締役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮して個別に決定する。
・取締役に対する非金銭報酬の支払は行わないものとする。
b.業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・年次賞与は中期経営計画において業績指標としている連結売上高、連結営業利益率を基準に経営目標の達成状況等を適切に評価し、これを報酬に反映し、6月に支給するものとする。
選定した業績指標である当事業年度を含む売上高及び営業利益の推移は、第一部 [企業情報] 第1 [企業の概況]
1 [主要な経営指標等の推移] (1)連結経営指標等に記載のとおりです。
c.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
・取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬としての賞与の支給割合は、客観性・妥当性を担保するために、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行い、会社の持続成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
d.取締役の(役員退職慰労金を除く)個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役会は、取締役の報酬等の額及びその算定方法について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て決議する。なお、取締役会の決議において取締役の報酬等の額及びその算定方法について指名・報酬委員会に一任することもできるものとする。
・指名・報酬委員会構成メンバー
委員長 社外取締役 中川 康生
委 員 代表取締役社長 社長執行役員 小形 明誠
委 員 社外取締役 小見山 満
監査役の報酬等の額及びその算定方法については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により、決定することとしております。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月21日であり、決議の内容は取締役年間金銭報酬総額の上限を400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役年間報酬総額の上限を40百万円以内とするものです。
当事業年度(67期)の取締役個人別の固定報酬額及び前事業年度(66期)に係る取締役個人別の業績連動報酬額並びにその算定方法につきましては、取締役会決議(2022年5月24日)により一任された指名・報酬委員会により2022年5月31日付で決定しております。また、当事業年度(67期)に係る監査役個人の固定報酬の額及びその算定方法につきましては、監査役の協議(2022年6月23日)により決定しております。
2024年3月期(68期)における当社の取締役個人別の固定報酬額及び2023年3月期(67期)に係る取締役個人別の業績連動報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2023年5月10日の取締役会にて取締役個人別の固定報酬額及び業績連動報酬額並びにその算定方法について同委員会への一任を決議し2023年5月17日
に開催された同委員会において2024年3月期(68期)の取締役個人別の固定報酬及び2023年3月期(67期)に係る取締役個人別の業績連動報酬に係る審議を行い取締役個人別の報酬額について決定いたしました。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が2021年2月24日開催の取締役会において決議された取締役の報酬等の内容に係る方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、2024年3月期(68期)における当社監査役の固定報酬の額及びその算定方法につきましては、監査役会の協議(2023年6月20日)により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 138 | 99 | 24 | 15 | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 18 | 16 | - | 1 | - | 1 |
| 社外役員 | 57 | 54 | - | 3 | - | 4 |