有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動を通じて産業界の省力・省人化、作業環境の改善に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2024年4月から2027年3月までの3年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画(2024年4月(第69期)～2027年3月(第71期))の3年目である2027年3月期は、連結売上高291億90百万円、営業利益17億50百万円を目指しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。特に、米中対立の長期化や通商政策を巡る先行き不透明感が、企業の投資や貿易の停滞要因となりました。日本経済は、物価上昇が続く中でも賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格や材料費の高止まりに加え、米国の関税政策による影響から、自動車および輸送用機器、設備機械など幅広い産業において、生産量の減少や設備投資の抑制が見られる状況が続きました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2024年4月(第69期)から2027年3月(第71期)までの3年間を期間とする「中期経営計画2026」を実行しております。本中期経営計画は、100年企業を目指す当社にとって、将来の更なる飛躍と持続的成長に向けた基盤固めの期間と位置付け、企業価値の再創造を図るものです。
一方で、足元の事業環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、原材料費やエネルギーコストの高止まりなど、先行きの不透明感が強い状況が続いております。また、生産体制の最適化と競争力強化を目的として進めてきた東北日東工器 新工場については、2025年7月に操業を開始し、中長期的には生産効率向上やコスト競争力強化への寄与が期待される一方、稼働初期段階においては減価償却費等の固定費負担が先行する局面にあります。
このような環境認識のもと、当社グループでは、「中期経営計画2026」で掲げた各種施策について、その進捗と成果を着実に積み上げるとともに、収益構造の改善と将来成長への投資のバランスを意識した経営を進めております。
研究開発面では、創立以来のテーマである「省力・省人化」を更に高度化させるとともに、水素をはじめとする脱炭素社会に貢献する製品、ロボット・ファクトリーオートメーション(FA)分野と親和性の高いツール、半導体、データセンター、医療等の先端技術分野に向けた製品・技術開発に注力しております。これらを支えるため、技術開発投資およびDX推進人材の育成を継続してまいります。
生産面では、新工場をモデル工場と位置付け、最新鋭設備の導入や自動化、IT化を推進することで、品質向上、コスト低減、納期短縮の実現を図るとともに、国内外の生産拠点においても将来を見据えた最適化を進めてまいります。
販売面では、開発部門との連携を強化し、脱炭素・環境対応製品や先端技術分野における需要の開拓に注力するとともに、販売チャネルの拡大やパートナー連携を通じて、事業領域の拡大と深化を図ってまいります。海外事業においては、欧米市場での高付加価値分野の深掘りに加え、新興市場での販売基盤拡充を進めており、インド市場についても現地法人を拠点として、より主体的な事業展開を行ってまいります。
管理面では、安心・安全で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、激変する経営環境に対応できる人材の育成・確保を重要課題と位置付け、専門人材の採用、IT・DX人材の育成、リスキリング施策の充実等、人的資本への投資を継続してまいります。
当社グループは、外部環境の変化や新工場稼働に伴う一時的な負担を踏まえつつも、「中期経営計画2026」の進捗と課題を慎重に検証しながら、必要に応じて施策の見直しや強化を行い、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。
詳細については、2[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)戦略 (人材)をご参照ください。