6155 高松機械工業

6155
2026/05/08
時価
53億円
PER 予
39.43倍
2010年以降
赤字-15.16倍
(2010-2026年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.28-1.26倍
(2010-2026年)
配当 予
2.06%
ROE 予
0.82%
ROA 予
0.64%
資料
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高松機械工業(6155)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
3億7900万
2014年6月30日 +41.95%
5億3800万
2014年9月30日 -0.74%
5億3400万
2014年12月31日 -0.75%
5億3000万
2015年3月31日 -26.04%
3億9200万
2015年6月30日 -0.26%
3億9100万
2015年9月30日 -1.53%
3億8500万
2015年12月31日 -1.04%
3億8100万
2016年3月31日 +73.75%
6億6200万
2016年6月30日 -0.15%
6億6100万
2016年9月30日 -0.61%
6億5700万
2016年12月31日 -0.76%
6億5200万
2017年3月31日 -4.45%
6億2300万
2017年6月30日 +0.48%
6億2600万
2017年9月30日 -0.48%
6億2300万
2017年12月31日 -0.8%
6億1800万
2018年3月31日 -14.56%
5億2800万
2018年6月30日 +2.08%
5億3900万
2018年9月30日 +0.19%
5億4000万
2018年12月31日 +0.19%
5億4100万
2019年3月31日 +6.47%
5億7600万
2019年6月30日 +1.22%
5億8300万
2019年9月30日 ±0%
5億8300万
2019年12月31日 ±0%
5億8300万
2020年3月31日 +20.24%
7億100万
2020年6月30日 +1.43%
7億1100万
2020年9月30日 ±0%
7億1100万
2020年12月31日 ±0%
7億1100万
2021年3月31日 -29.11%
5億400万
2021年6月30日 +1.98%
5億1400万
2021年9月30日 ±0%
5億1400万
2021年12月31日 -0.19%
5億1300万
2022年3月31日 -15.01%
4億3600万
2022年6月30日 +1.83%
4億4400万
2022年9月30日 +0.23%
4億4500万
2022年12月31日 -0.22%
4億4400万
2023年3月31日 -5.18%
4億2100万
2023年6月30日 +1.66%
4億2800万
2023年9月30日 -1.64%
4億2100万
2023年12月31日 -0.71%
4億1800万
2024年3月31日 -68.9%
1億3000万
2024年6月30日 +2.31%
1億3300万
2024年9月30日 -5.26%
1億2600万
2024年12月31日 -5.56%
1億1900万
2025年3月31日 +180.67%
3億3400万
2025年6月30日 -10.18%
3億
2025年9月30日 -16%
2億5200万
2025年12月31日 -19.05%
2億400万
2026年3月31日 +66.18%
3億3900万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
製品保証引当金13百万円15百万円
退職給付に係る負債36百万円118百万円
長期未払金66百万円67百万円
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より495百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/06/25 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
区分別にみますと、流動負債は37億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億17百万円減少しました。その主な要因としては、短期借入金が2億円増加したものの、電子記録債務が14億23百万円減少したことによるものです。
固定負債は18億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億44百万円増加しました。その主な要因としては、長期借入金が5億82百万円、繰延税金負債が4億69百万円、退職給付に係る負債が2億3百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は162億82百万円で前連結会計年度末に比べて3億36百万円減少しました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が2億85百万円、退職給付に係る調整累計額が1億46百万円増加したものの、利益剰余金が7億52百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は74.3%となりました。
2025/06/25 9:01
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
また、確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2025/06/25 9:01

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