高松機械工業(6155)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億7900万
- 2014年6月30日 +41.95%
- 5億3800万
- 2014年9月30日 -0.74%
- 5億3400万
- 2014年12月31日 -0.75%
- 5億3000万
- 2015年3月31日 -26.04%
- 3億9200万
- 2015年6月30日 -0.26%
- 3億9100万
- 2015年9月30日 -1.53%
- 3億8500万
- 2015年12月31日 -1.04%
- 3億8100万
- 2016年3月31日 +73.75%
- 6億6200万
- 2016年6月30日 -0.15%
- 6億6100万
- 2016年9月30日 -0.61%
- 6億5700万
- 2016年12月31日 -0.76%
- 6億5200万
- 2017年3月31日 -4.45%
- 6億2300万
- 2017年6月30日 +0.48%
- 6億2600万
- 2017年9月30日 -0.48%
- 6億2300万
- 2017年12月31日 -0.8%
- 6億1800万
- 2018年3月31日 -14.56%
- 5億2800万
- 2018年6月30日 +2.08%
- 5億3900万
- 2018年9月30日 +0.19%
- 5億4000万
- 2018年12月31日 +0.19%
- 5億4100万
- 2019年3月31日 +6.47%
- 5億7600万
- 2019年6月30日 +1.22%
- 5億8300万
- 2019年9月30日 ±0%
- 5億8300万
- 2019年12月31日 ±0%
- 5億8300万
- 2020年3月31日 +20.24%
- 7億100万
- 2020年6月30日 +1.43%
- 7億1100万
- 2020年9月30日 ±0%
- 7億1100万
- 2020年12月31日 ±0%
- 7億1100万
- 2021年3月31日 -29.11%
- 5億400万
- 2021年6月30日 +1.98%
- 5億1400万
- 2021年9月30日 ±0%
- 5億1400万
- 2021年12月31日 -0.19%
- 5億1300万
- 2022年3月31日 -15.01%
- 4億3600万
- 2022年6月30日 +1.83%
- 4億4400万
- 2022年9月30日 +0.23%
- 4億4500万
- 2022年12月31日 -0.22%
- 4億4400万
- 2023年3月31日 -5.18%
- 4億2100万
- 2023年6月30日 +1.66%
- 4億2800万
- 2023年9月30日 -1.64%
- 4億2100万
- 2023年12月31日 -0.71%
- 4億1800万
- 2024年3月31日 -68.9%
- 1億3000万
- 2024年6月30日 +2.31%
- 1億3300万
- 2024年9月30日 -5.26%
- 1億2600万
- 2024年12月31日 -5.56%
- 1億1900万
- 2025年3月31日 +180.67%
- 3億3400万
- 2025年6月30日 -10.18%
- 3億
- 2025年9月30日 -16%
- 2億5200万
- 2025年12月31日 -19.05%
- 2億400万
- 2026年3月31日 +66.18%
- 3億3900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 9:01
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より495百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 製品保証引当金 13 百万円 15 百万円 退職給付に係る負債 36 百万円 118 百万円 長期未払金 66 百万円 67 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 区分別にみますと、流動負債は37億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億17百万円減少しました。その主な要因としては、短期借入金が2億円増加したものの、電子記録債務が14億23百万円減少したことによるものです。2025/06/25 9:01
固定負債は18億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億44百万円増加しました。その主な要因としては、長期借入金が5億82百万円、繰延税金負債が4億69百万円、退職給付に係る負債が2億3百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は162億82百万円で前連結会計年度末に比べて3億36百万円減少しました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が2億85百万円、退職給付に係る調整累計額が1億46百万円増加したものの、利益剰余金が7億52百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は74.3%となりました。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/06/25 9:01
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度