高松機械工業（6155）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動車部品加工事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。

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#2 事業の内容

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主要な事業内容	会社名
IT関連製造装置事業	IT関連製造装置の製造	当社(会社総数1社)
自動車部品加工事業	自動車部品の加工	当社(会社総数1社)

(注) TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 他社との競合に関する影響

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品
個別法による原価法
(ロ)原材料
総平均法による原価法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/24 9:09

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
IT関連製造装置事業	20
自動車部品加工事業	12
合計	524

(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況

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#6 研究開発活動

該当事項はありません。
(3) 自動車部品加工事業
該当事項はありません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	台数(台)	金額(百万円)	前年同期比(%)
IT関連製造装置事業	-	1,338	△3.2
自動車部品加工事業	-	168	△7.5
合計	(384)	(4,155)	(△15.6)
	874	12,722	△8.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ( )内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。

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#8 設備投資等の概要

IT関連製造装置事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。
(3) 自動車部品加工事業
自動車部品加工事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 自動車部品加工事業
自動車部品加工事業においては、自動車部品の加工生産及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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