建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8) 自然災害等の発生による影響
当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第3工場及び開発センターにて行っております。そのため、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。
また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 14:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-		0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社工場 工場改修	36	百万円
機械及び装置	本社工場 横型マシニングセンタ	118	百万円
	本社工場 生産装置	64	百万円
	第2工場 生産装置	15	百万円
	第3工場 NC旋盤	40	百万円
工具、器具及び備品	本社工場 工作機械製造用各種木型	24	百万円
建設仮勘定	本社工場 横型マシニングセンタ	125	百万円
	本社工場 生産装置	46	百万円
	本社工場 門型平面研削盤	286	百万円
	第2工場 生産装置	16	百万円
	第3工場 NC旋盤	52	百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 設備投資等の概要

(1) 工作機械事業
設備投資の主なものといたしましては、門型平面研削盤の2億86百万円、横型マシニングセンタの1億18百万円を投資しております。その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び工具、器具及び備品等の新設及び更新であり、総額として5億97百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) IT関連製造装置事業

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 14:31