- #1 事業等のリスク
(8) 自然災害等の発生による影響
当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場及びあさひ工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第3工場及び開発センターにて行っております。当社では、緊急時対応手順の策定、十分なデータバックアップ体制の構築、従業員安否確認システムの導入など、事業継続計画の整備に努めておりますが、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。
また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2025/06/25 9:01- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/25 9:01- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
- #4 減損損失に関する注記（連結）
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっており、土地、建物及び構築物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、機械装置及び運搬具については正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 9:01- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
区分別にみますと、流動資産は134億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億32百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が20億20百万円増加したものの、電子記録債権が13億99百万円、売掛金が7億37百万円、棚卸資産が4億62百万円減少したことによるものです。
固定資産は84億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億23百万円増加しました。その主な要因としては、建物及び構築物(純額)が1億85百万円、繰延税金資産が98百万円、投資有価証券が52百万円減少したものの、退職給付に係る資産が5億37百万円増加したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は56億22百万円で前連結会計年度末に比べて72百万円の減少となりました。
2025/06/25 9:01- #6 設備投資等の概要
(1) 工作機械事業
設備投資の主なものといたしましては、横型マシニングセンタの103百万円であります。その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の新設及び更新であり、総額として212百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) IT関連製造装置事業
2025/06/25 9:01- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/25 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
