建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 TP MACHINE PARTS CO.,LTD.においては土地、建物を賃借しており、年間賃借料は6百万円であります。賃借している土地の面積は1,038㎡であります。

2018/06/27 14:25

#2 事業等のリスク

(8) 自然災害等の発生による影響
当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第3工場及び開発センターにて行っております。そのため、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。
また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 14:25

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	開発センター 増築工事	34	百万円
機械及び装置	本社工場 立型CNC円筒研削盤	31	百万円
	第3工場 NC旋盤	11	百万円
工具器具備品	本社工場 測定機器	42	百万円
	本社工場 工作機械製造用各種木型	25	百万円
リース資産	本社工場 サーバー機器等	43	百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/06/27 14:25

#6 設備投資等の概要

(1) 工作機械事業
設備投資の主なものといたしましては、測定機器の42百万円を投資しております。その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等の新設及び更新であり、総額として1億61百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) IT関連製造装置事業

2018/06/27 14:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 14:25