建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 TP MACHINE PARTS CO.,LTD.においては土地、建物を賃借しており、年間賃借料は7百万円であります。賃借している土地の面積は1,038㎡であります。

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#2 事業等のリスク

(8) 自然災害等の発生による影響
当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第3工場及び開発センターにて行っております。そのため、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。
また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 14:35

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		-
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社工場 工場改修	11	百万円
	第4工場 工場建屋	133	百万円
機械及び装置	本社工場 プレスブレーキ	20	百万円
	第3工場 NC旋盤	15	百万円
工具、器具及び備品	測定機器	16	百万円
	工作機械製造用各種木型	16	百万円
土地	第4工場 工場用地	199	百万円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における主な取り組みとして、IMTS2018(アメリカ)やJIMTOF2018(東京)等の展示会への出展、国内・海外でのプライベートショー開催などによる製品・システム群のプロモーションを推進し、需要確保に努めてきました。あわせて更なる販路拡大をはかり、広島駐在所の営業所格上げ(4月)、厚木営業所、広島営業所及びアメリカ販売子会社の事務所移転・拡大(10月)、タイ販売子会社の新支店開設(2月)を実施しました。
生産面では、生産性の向上をはかりながらフル生産を続け、高水準が続く需要に対応してきました。また、生産の拡大及び効率化をはかるため、本社工場に隣接する土地及び建物を11月に取得し、1月より第4工場として本格稼働させました。
製品面では、ロングセラー機である「XL-100」を進化させたCNC1スピンドル1タレット精密旋盤「XT-6/XT-6M」、加工可能なワークサイズを拡大したCNC2スピンドル2タレット精密旋盤「XWT-10」、一貫加工で工程集約のニーズに応えるCNC2スピンドル2タレット複合精密旋盤「XYT-51」の3機種を発表しました。特に「XT-6/XT-6M」は、ラインの一括稼動監視・集中操作等の生産性アップに繋がるシステムが搭載でき、見える化を促進するIoT技術にも対応が可能です。

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#7 設備投資等の概要

(1) 工作機械事業
設備投資の主なものといたしましては、第4工場の取得及び改修に341百万円を投資しております。その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等の新設及び更新であり、総額として520百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) IT関連製造装置事業

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/25 14:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 14:35