(1)売上高の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△6百万円は、固定資産の調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額4,484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

2016/06/28 14:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)売上高の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△6百万円は、固定資産の調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額4,484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/06/28 14:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 14:31

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円		-

2016/06/28 14:31

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	0	百万円

2016/06/28 14:31

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-		0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
電話加入権	-		1	百万円
計	0	百万円	1	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 14:31

#9 減損損失に関する注記（連結）

上記賃貸資産は、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算定しております。

2016/06/28 14:31

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

区分別にみますと、流動資産は137億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億53百万円増加しました。その主な要因としては、現金及び預金が4億48百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が3億52百万円、電子記録債権が5億25百万円増加したことによるものです。
固定資産は65億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億95百万円増加しました。その主な要因としては、建設仮勘定が2億98百万円増加したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は83億14百万円で前連結会計年度末に比べて43百万円の増加となりました。

2016/06/28 14:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 14:31