#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた6,289百万円は、「受取手形及び売掛金」5,459百万円、「電子記録債権」829百万円として組替えております。
2016/06/28 14:31
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は203億23百万円で前連結会計年度末に比べ7億48百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動資産は137億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億53百万円増加しました。その主な要因としては、現金及び預金が4億48百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が3億52百万円、電子記録債権が5億25百万円増加したことによるものです。
固定資産は65億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億95百万円増加しました。その主な要因としては、建設仮勘定が2億98百万円増加したことによるものです。
2016/06/28 14:31
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジすることを目的として利用しております。なお、ヘッジ会計の概要は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2016/06/28 14:31