(1) 売上高の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

2020/06/23 13:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額5,455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/23 13:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。

2020/06/23 13:36

#4 事業等のリスク

(12)資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する投資有価証券について、市場動向や投資先の事業環境の悪化により市場価格が著しく低下する場合や、固定資産の市場価格の著しい下落、収益性の低下が生じる場合には、評価損や減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化することで当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/23 13:36

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/23 13:36

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	0百万円
計	-	0百万円

2020/06/23 13:36

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-
計	1百万円	1百万円

2020/06/23 13:36

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0百万円	2百万円

2020/06/23 13:36

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/23 13:36

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/23 13:36

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区分別にみますと、流動資産は176億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億81百万円増加しました。その主な要因としては、電子記録債権が13億1百万円、受取手形及び売掛金が2億75百万円、流動資産のその他(前渡金等)が2億46百万円減少したものの、現金及び預金が15億67百万円、たな卸資産が6億34百万円増加したことによるものです。
固定資産は65億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億34百万円増加しました。その主な要因としては、繰延税金資産が1億39百万円増加したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は85億31百万円で前連結会計年度末に比べて6億77百万円の減少となりました。

2020/06/23 13:36

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会に広範な影響が生じており、このような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等についての合理的な見積りを行うことは極めて困難な状況ではありますが、当社においては、翌事業年度前半には収束に向かいつつ、後半以降には経済活動が回復傾向にあるという仮定に基づき、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、当該影響が拡大・長期化することで当社の翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/23 13:36

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会に広範な影響が生じており、このような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等についての合理的な見積りを行うことは極めて困難な状況ではありますが、当社グループにおいては、翌連結会計年度前半には収束に向かいつつ、後半以降には経済活動が回復傾向にあるという仮定に基づき、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、当該影響が拡大・長期化することで当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/23 13:36

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

2020/06/23 13:36

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 13:36

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/23 13:36