売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。
(1) 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2024の最終年度(2025年3月期)において、連結売上高営業利益率8%及び連結売上高240億円を達成した場合にすべて行使することができるものとする。なお、当該業績達成条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、新株予約権の一部又はすべてを行使することができないものとする。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額であります。2022/06/28 15:32

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
山下機械株式会社	2,302	工作機械事業
ユアサ商事株式会社	1,980	工作機械事業

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、自動車部品加工事業における有償支給取引により取引先から支給される原材料の仕入価額について、前事業年度の損益計算書において、「売上高」及び「売上原価」を総額表示としておりましたが、当事業年度より「売上高」から控除して表示することとしました。
この結果、当事業年度の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ424百万円減少しております。

2022/06/28 15:32

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
なお、「第5 経理の状況2022/06/28 15:32

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/28 15:32

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

結売上高営業利益率 8%以上2022/06/28 15:32

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ32億87百万円増加し、167億20百万円となりました。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内の金額について回収可能性があるものと判断して計上します。当社は繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる収益力に基づく将来課税所得の合理的な見積可能期間は5年としております。
収益力に基づく将来課税所得については当社の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては徐々に回復するという仮定に基づき事業計画を作成しております。また事業計画における売上高は、主要製品である工作機械市場の成長に伴い増加することを想定しております。
なお、工作機械市場の成長予測については将来に関する事項であることから不確実性を伴い、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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