営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 600万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 10億9300万
個別
- 2021年3月31日
- 1億5200万
- 2022年3月31日 +410.53%
- 7億7600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。2022/06/28 15:32
(1) 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年3月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2022/06/28 15:32
(注) 1 株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 付与日 2019年11月26日 権利確定条件 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年3月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。 対象勤務期間 2019年11月26日~2022年5月22日
2 本新株予約権は、権利確定条件を満たさなかったため、すべて失効しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。2022/06/28 15:32
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。また、利益又は損失については変更ありません。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、次のとおりであります。
(1)売上高の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円は、固定資産の調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額5,302百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/28 15:32 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。2022/06/28 15:32
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
なお、「第5 経理の状況 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 結売上高営業利益率 8%以上2022/06/28 15:32
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、研究開発費は前連結会計年度に比べ9百万円増加の1億49百万円となり、売上高に対する比率は0.9%となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。2022/06/28 15:32
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ10億87百万円増加し、10億93百万円となり、営業利益率は6.5%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ4億24百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。