構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/26 14:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	64百万円		-
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっており、土地、建物及び構築物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、機械装置及び運搬具については正味売却価額を零としております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区分別にみますと、流動資産は139億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億29百万円減少しました。その主な要因としては、売掛金が2億98百万円、棚卸資産が2億49百万円増加したものの、電子記録債権が8億43百万円、現金及び預金が7億73百万円減少したことによるものです。
固定資産は83億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億55百万円減少しました。その主な要因としては、機械装置及び運搬具(純額)が2億63百万円、建物及び構築物(純額)が1億73百万円、投資有価証券が1億22百万円減少したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は56億95百万円で前連結会計年度末に比べて14億5百万円の減少となりました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/26 14:06