有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付 確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金 退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)

年金資産の額	104,458百万円
年金財政計算上の給付債務の額	132,612百万円
差引額	△28,154百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.37%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在25,506百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金39百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	1,424	百万円
②未認識数理計算上の差異	△30	百万円
③年金資産	957	百万円
④退職給付引当金 (①-②-③)	497	百万円

3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	85	百万円
②利息費用	27	百万円
③期待運用収益	△16	百万円
④過去勤務債務の費用処理額	-
⑤数理計算上の差異の費用処理額	28	百万円
⑥厚生年金基金掛金拠出金	86	百万円
⑦退職給付費用 (①+②+③+④+⑤+⑥)	210	百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
2.0% (各制度ごとに退職給付の見込支給日までの平均期間に基づいて設定)
(2) 期待運用収益率
2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年 (各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理する方法)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
3年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付 確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金 退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,424	百万円
勤務費用	91	百万円
利息費用	28	百万円
数理計算上の差異の発生額	△13	百万円
退職給付の支払額	△53	百万円
退職給付債務の期末残高	1,477	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	957	百万円
期待運用収益	19	百万円
数理計算上の差異の発生額	62	百万円
事業主からの拠出額	104	百万円
退職給付の支払額	△45	百万円
年金資産の期末残高	1,097	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,256	百万円
年金資産	△1,097	百万円
	159	百万円
非積立型制度の退職給付債務	220	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379	百万円
退職給付に係る負債	379	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	91	百万円
利息費用	28	百万円
期待運用収益	△19	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	3	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	104	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

110

百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	46%
債券	22%
株式	29%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額
90百万円
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,171百万円
年金財政計算上の給付債務の額	140,708百万円
差引額	△24,537百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.43%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在23,841百万円)及び繰越不足金(平成25年3月31日現在695百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金40百万円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金695百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。