有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。
また、確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,678	1,966
勤務費用	99	125
利息費用	19	8
数理計算上の差異の発生額	231	28
退職給付の支払額	△63	△54
退職給付債務の期末残高	1,966	2,073

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,285	1,303
期待運用収益	25	26
数理計算上の差異の発生額	△58	49
事業主からの拠出額	109	115
退職給付の支払額	△58	△43
年金資産の期末残高	1,303	1,450

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,671	1,764
年金資産	△1,303	△1,450
	367	314
非積立型制度の退職給付債務	295	309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	662	623
退職給付に係る負債	662	623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	662	623

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	99	125
利息費用	19	8
期待運用収益	△25	△26
数理計算上の差異の費用処理額	△43	10
確定給付制度に係る退職給付費用	49	118

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△333	31

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△126	△94

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	45%	44%
債券	17%	18%
株式	34%	36%
その他	4%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当連結会計年度より、当社に新たに確定拠出制度を導入しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は13百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度34百万円であります。
なお、当社が加入する「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	141,419	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	157,293	―
差引額	△15,874	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	1.55%	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度	―%	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,107百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度△5,233百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度45百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。