有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している関連会社2社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。