有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1 繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産98百万円の繰延税金負債との相殺前の金額は421百万円であり、評価性引当額494百万円を控除しております。このうち、高松機械工業株式会社における繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は467百万円であり、評価性引当額441百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込み及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類を考慮して、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内の金額について回収可能性があるものと判断して計上しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の予算を基礎としており、主要製品である工作機械市場の受注予測に伴い売上高が変動するという仮定に基づき作成しております。
なお、当該仮定は経営者による判断と不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。但し、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。また、処分見込の棚卸資産については処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしております。
なお、規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、翌連結会計年度における棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1 繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産98百万円の繰延税金負債との相殺前の金額は421百万円であり、評価性引当額494百万円を控除しております。このうち、高松機械工業株式会社における繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は467百万円であり、評価性引当額441百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込み及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類を考慮して、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内の金額について回収可能性があるものと判断して計上しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の予算を基礎としており、主要製品である工作機械市場の受注予測に伴い売上高が変動するという仮定に基づき作成しております。
なお、当該仮定は経営者による判断と不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 棚卸資産 | 3,838 | 4,087 |
| 棚卸資産の評価損 | △92 | 142 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。但し、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。また、処分見込の棚卸資産については処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしております。
なお、規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、翌連結会計年度における棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。