有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1 当社の工作機械事業に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
当社の工作機械事業は、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷等の影響を受けて、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否の判定に際しては、予算と実績との差異の発生状況を考慮して、将来キャッシュ・フローを見積っております。これにより、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものの、当該資産グループの回収可能価額は帳簿価額を上回ることから、減損損失を計上しておりません。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から取得した鑑定評価書に基づいて算定しております。この算定に使用される仮定には、経営者の判断と不確実性を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の影響を受けて、正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。
2 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。但し、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。また、処分見込の棚卸資産については処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしております。
なお、規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、翌連結会計年度における棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1 当社の工作機械事業に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 5,853 | 5,600 |
| 無形固定資産 | 110 | 78 |
| 減損損失 | - | - |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
当社の工作機械事業は、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷等の影響を受けて、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否の判定に際しては、予算と実績との差異の発生状況を考慮して、将来キャッシュ・フローを見積っております。これにより、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものの、当該資産グループの回収可能価額は帳簿価額を上回ることから、減損損失を計上しておりません。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から取得した鑑定評価書に基づいて算定しております。この算定に使用される仮定には、経営者の判断と不確実性を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の影響を受けて、正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。
2 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 棚卸資産 | 3,624 | 3,336 |
| 棚卸資産の評価損(△は戻入益) | 124 | △11 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。但し、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。また、処分見込の棚卸資産については処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしております。
なお、規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、翌連結会計年度における棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。