固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 9年～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/12/23 10:47

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,783千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	0千円
計	5,783千円	0千円

2022/12/23 10:47

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,075千円	703千円
土地	415千円	―千円
計	1,491千円	703千円

2022/12/23 10:47

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―千円	69千円
機械装置及び運搬具	0千円	1,586千円
工具、器具及び備品	269千円	66千円
計	269千円	1,722千円

2022/12/23 10:47

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/23 10:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/12/23 10:47

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、65百万円(前年同期は17百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出65百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/12/23 10:47

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

2022/12/23 10:47

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/23 10:47

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 9年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/12/23 10:47