有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 和井田友嘉精機股份有限公司
事業の内容 工作機械の生産及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の持分法適用関連会社であった和井田友嘉精機股份有限公司は、シチズンマシナリーミヤノ株式会社(現 シチズンマシナリー株式会社)、丸紅株式会社、友嘉実業有限公司との4社による合弁企業として台湾において新たな市場開拓、共同仕入れ、生産委託等に向けて様々なトライアルをしてまいりました。この度、各社ごとに合弁企業に求める目的が明確になったため、当社がシチズンマシナリーミヤノ株式会社(現 シチズンマシナリー株式会社)及び丸紅株式会社の保有する各5%分の株式の譲渡を受け、当社と友嘉実業有限公司との2社合弁企業として新たにスタートすることといたしました。これにより、当社が55%を保有し、友嘉実業有限公司が45%を保有することとなりました。
(3) 企業結合日
平成26年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 45.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10.0%
取得後の議決権比率 55.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表については第2四半期連結会計期間から、損益計算書については第3四半期連結会計期間から連結しております。なお、平成26年4月1日から平成26年9月30日までの業績は持分法による投資損益として計上されております。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 5,648千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,026千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、一括償却しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 和井田友嘉精機股份有限公司
事業の内容 工作機械の生産及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の持分法適用関連会社であった和井田友嘉精機股份有限公司は、シチズンマシナリーミヤノ株式会社(現 シチズンマシナリー株式会社)、丸紅株式会社、友嘉実業有限公司との4社による合弁企業として台湾において新たな市場開拓、共同仕入れ、生産委託等に向けて様々なトライアルをしてまいりました。この度、各社ごとに合弁企業に求める目的が明確になったため、当社がシチズンマシナリーミヤノ株式会社(現 シチズンマシナリー株式会社)及び丸紅株式会社の保有する各5%分の株式の譲渡を受け、当社と友嘉実業有限公司との2社合弁企業として新たにスタートすることといたしました。これにより、当社が55%を保有し、友嘉実業有限公司が45%を保有することとなりました。
(3) 企業結合日
平成26年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 45.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10.0%
取得後の議決権比率 55.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表については第2四半期連結会計期間から、損益計算書については第3四半期連結会計期間から連結しております。なお、平成26年4月1日から平成26年9月30日までの業績は持分法による投資損益として計上されております。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | |
| 追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 51,871千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 11,526千円 |
| 取得原価 | 63,398千円 |
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 5,648千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,026千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、一括償却しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 253,623千円 |
| 固定資産 | 4,948千円 |
| 資産合計 | 258,571千円 |
| 流動負債 | △152,440千円 |
| 負債合計 | △152,440千円 |
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。