訂正有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年6月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置
取得価額相当額	180,000千円
減価償却累計額相当額	156,000千円
期末残高相当額	24,000千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置
取得価額相当額	84,000千円
減価償却累計額相当額	70,000千円
期末残高相当額	14,000千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	10,000千円	8,400千円
1年超	14,000千円	5,600千円
合計	24,000千円	14,000千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3 支払リース料、減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	18,000千円	10,000千円
減価償却費相当額	18,000千円	10,000千円

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容

機械装置及び運搬具	プレシジョンセンター等
工具器具備品	マイクロスコープ一式
ソフトウェア	販売・生産管理システム一式等

② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。