有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は従来、国内向け工作機械は工場出荷した日をもって売上を計上しておりましたが、当連結会計年度から、顧客検収日をもって売上を計上することに変更いたしました。
この変更は、国内向け工作機械の出荷から検収までの期間が長期化する傾向にあることをふまえ、新原価計算システムが当連結会計年度から稼働したことを機に、収益認識基準を検収基準に変更し、工作機械販売に係る契約の実態をより適切に財務諸表に表示することを目的としたものであります。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については適用後の連結財務諸表としております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金、利益剰余金がそれぞれ233,880千円、28,485千円減少し、商品及び製品、繰延税金資産がそれぞれ188,536千円、16,858千円増加しております。
また、前連結会計年度の売上高は58,519千円減少し、営業損失、経常損失は11,224千円、当期純損失は7,051千円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が35,536千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
当社及び国内連結子会社は従来、国内向け工作機械は工場出荷した日をもって売上を計上しておりましたが、当連結会計年度から、顧客検収日をもって売上を計上することに変更いたしました。
この変更は、国内向け工作機械の出荷から検収までの期間が長期化する傾向にあることをふまえ、新原価計算システムが当連結会計年度から稼働したことを機に、収益認識基準を検収基準に変更し、工作機械販売に係る契約の実態をより適切に財務諸表に表示することを目的としたものであります。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については適用後の連結財務諸表としております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金、利益剰余金がそれぞれ233,880千円、28,485千円減少し、商品及び製品、繰延税金資産がそれぞれ188,536千円、16,858千円増加しております。
また、前連結会計年度の売上高は58,519千円減少し、営業損失、経常損失は11,224千円、当期純損失は7,051千円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が35,536千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。