有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
当社は従来、国内向け工作機械は工場出荷した日をもって売上を計上しておりましたが、当事業年度から、顧客検収日をもって売上を計上することに変更いたしました。
この変更は、国内向け工作機械の出荷から検収までの期間が長期化する傾向にあることをふまえ、新原価計算システムが当期から稼働したことを機に、収益認識基準を検収基準に変更し、工作機械販売に係る契約の実態をより適切に財務諸表に表示することを目的としたものであります。
当該会計方針の影響は遡及適用され、前事業年度については遡及後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて前事業年度の貸借対照表は、受取手形及び売掛金、繰越利益剰余金がそれぞれ233,880千円、28,485千円減少し、商品及び製品が188,536千円増加しております。
また、前事業年度の損益計算書は、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ58,519千円、271,400千円減少し、売上原価が201,657千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ11,224千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されることにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は35,536千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は4円30銭減少し、1株当たり当期純損失は1円06銭減少しております。