エイチアンドエフ（6163）の受注損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9096万
2009年3月31日 +70.41%: 1億5501万
2010年3月31日 +436.15%: 8億3109万
2010年12月31日 -32.6%: 5億6014万
2011年3月31日 -22.75%: 4億3270万
2011年6月30日 -7.08%: 4億209万
2011年9月30日 -28.31%: 2億8826万
2011年12月31日 +7.67%: 3億1037万
2012年3月31日 +7.13%: 3億3251万
2012年6月30日 +15.73%: 3億8481万
2012年9月30日 -3.98%: 3億6951万
2012年12月31日 +30.86%: 4億8352万
2013年3月31日 -13.82%: 4億1668万
2013年6月30日 +22.6%: 5億1084万
2013年9月30日 -11.14%: 4億5395万
2013年12月31日 -13.44%: 3億9296万
2014年3月31日 -33.46%: 2億6149万
2014年6月30日 -34.06%: 1億7241万
2014年9月30日 +90.98%: 3億2927万
2014年12月31日 +4.02%: 3億4251万
2015年3月31日 +7.17%: 3億6705万
2015年6月30日 +1.91%: 3億7405万
2015年9月30日 -12.22%: 3億2835万
2015年12月31日 +7.5%: 3億5299万
2016年3月31日 -19.51%: 2億8413万
2016年6月30日 -9.01%: 2億5854万
2016年9月30日 -0.4%: 2億5751万

個別

2008年3月31日: 9096万
2009年3月31日 +70.41%: 1億5501万
2010年3月31日 +436.15%: 8億3109万
2011年3月31日 -47.94%: 4億3270万
2012年3月31日 -23.15%: 3億3251万
2013年3月31日 +25.31%: 4億1668万
2014年3月31日 -37.24%: 2億6149万
2015年3月31日 +40.37%: 3億6705万
2016年3月31日 -46.66%: 1億9578万

有報情報

#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※2 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2016/06/28 9:31

#2 受注損失引当金繰入額の注記

※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

2016/06/28 9:31

#3 引当金の計上基準

受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、その損失見込額を計上しております。2016/06/28 9:31

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
製品保証引当金	333,278	375,413	333,278	375,413
受注損失引当金	367,056	80,006	251,283	195,780

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
製品保証引当金	107,097	114,360
受注損失引当金	118,009	59,706
退職給付引当金	438,503	415,717

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 9:31

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
製品保証引当金	119,497	126,385
受注損失引当金	118,009	93,273
退職給付に係る負債	441,186	509,655

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 9:31

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
ニ受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、その損失見込額を計上しております。

2016/06/28 9:31