有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115,719千円		105,100千円
製品保証引当金	119,497		126,385
受注損失引当金	118,009		93,273
退職給付に係る負債	441,186		509,655
役員退職慰労引当金	19,173		21,987
未払事業税	28,950		23,836
減損損失	164,274		156,025
その他	182,228		182,976
繰延税金資産小計	1,189,039		1,219,240
評価性引当額	△908,111		△971,316
繰延税金資産合計	280,928		247,923
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,107		△63,429
繰延ヘッジ損益	-		△21,808
その他	△3,669		△20,748
繰延税金負債合計	△67,777		△105,986
繰延税金資産(△は負債)の純額	213,151		141,937

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	280,928千円		208,469千円
流動負債-その他	△2,644		△2,387
固定負債-繰延税金負債	△65,132		△64,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。