有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147,668千円		115,719千円
製品保証引当金	130,647		119,497
受注損失引当金	92,542		118,009
退職給付に係る負債	469,015		441,186
役員退職慰労引当金	16,475		19,173
未払事業税	56,118		28,950
減損損失	181,337		164,274
その他	158,548		182,228
繰延税金資産小計	1,252,353		1,189,039
評価性引当額	△911,298		△908,111
繰延税金資産合計	341,055		280,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,981		△64,107
繰延ヘッジ損益	△6,050		-
その他	△1,382		△3,669
繰延税金負債合計	△57,413		△67,777
繰延税金資産(△は負債)の純額	283,641		213,151

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	335,091千円		280,928千円
流動負債-その他	△539		△2,644
固定負債-繰延税金負債	△50,910		△65,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,783千円減少し、法人税等調整額が20,372千円、その他有価証券評価差額金が5,834千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,245千円減少しております。