有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	126,199千円		147,668千円
製品保証引当金	156,045		130,647
受注損失引当金	157,381		92,542
退職給付引当金	384,228		-
退職給付に係る負債	-		469,015
役員退職慰労引当金	13,049		16,475
未払事業税	30,844		56,118
減損損失	179,459		181,337
その他	136,513		158,548
繰延税金資産小計	1,183,721		1,252,353
評価性引当額	△917,417		△911,298
繰延税金資産合計	266,305		341,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,801		△49,981
繰延ヘッジ損益	△8,708		△6,050
その他	△1,373		△1,382
繰延税金負債合計	△39,882		△57,413
繰延税金資産(△は負債)の純額	226,422		283,641

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	260,058千円		335,091千円
流動負債-その他	△680		△539
固定負債-繰延税金負債	△32,954		△50,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額	△23.9
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,376千円減少し、法人税等調整額は22,232千円増加しております。