豊田自動織機(6201)の資産の部 - 物流の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1804億6500万
- 2014年3月31日 +2.61%
- 1851億7900万
- 2015年3月31日 +1.78%
- 1884億6700万
- 2016年3月31日 -80.81%
- 361億6300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ① 2030年ビジョンとサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)2026/06/26 13:55
当社グループは創業以来、社是である「豊田綱領」とそれに基づく基本理念の考え方である「住みよい地球と豊かな社会づくり」のもと、事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいりました。2030年に目指す姿である「2030年ビジョン」は、創業以来の事業「繊維機械」を原点として「自動車」「産業車両・物流」を両輪に事業展開し、社会と調和しながら、持続的に成長していく方向性を示しております。当社グループは、これからも社会のお役に立つとともに、持続的に成長することを目指して、取り巻く社会の変化や課題に真摯に向き合い取り組んでまいります。
- #2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
- ⅴ)北米・欧州リーダー育成プログラム2026/06/26 13:55
フォークリフト・物流ソリューション事業の成長を支える人材育成のため、北米で1年、欧州で半年の研修プログラムを実施しております。
[2]専門性・活躍領域の拡大 - #3 指標及び目標(連結)
- 当社グループはサステナビリティに関するリスクを緩和し機会を拡大するため、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)において、各分野での取り組み目標と活動、および中期目標値を設定し、活動を推進しております。なお、表中の「(単独)」の表記は、その取り組み目標と活動、および目標値が当社グループではなく当社のものであることを示しております。2026/06/26 13:55
(注)1 ※1 挑戦目標として、2030年度に2013年度比△50%。サステナビリティ重要課題 取り組み方針 取り組み目標と活動 目標値 達成年度 再生可能エネルギーの導入 導入率 15% 2025年度 生産物流におけるCO2排出量削減 物流CO2排出量の削減 排出量原単位(単独) △11%(2013年度比) 2025年度 製品技術開発によるCO2排出量削減 エネルギー効率のさらなる向上に寄与する技術開発 - - - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。2026/06/26 13:55
報告セグメントの会計処理方法は、注記3 「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメント名称 報告セグメントに属する主要な製品およびサービス 自動車 車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池 産業車両 フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、物流ソリューション、販売金融 繊維機械 織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。2026/06/26 13:55
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ-および代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。2026/06/26 13:55
また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
(14) 金融収益および金融費用 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、持続可能な社会の実現に向けた国際社会からの要請は一層多様化・複雑化しており、これに加えてAIをはじめとしたIT・デジタル技術の進展など、テクノロジー分野における変化も急速に進んでおります。このような事業環境のなか、当社の主要な事業領域である自動車および産業車両の分野においては、電動化や自動運転技術の進展に加え、IT・デジタル技術を活用した新規参入や業界構造の変化も進んでおり、企業間の競争は一段と厳しさを増しております。2026/06/26 13:55
このような経営環境のもと、当社は物流ソリューション事業を軸として、モビリティ関連のモノづくりと結びついた総合力の発揮や次世代R&D等への取り組みを進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。また、公表済みの当社株式の非公開化に関連し、トヨタグループはモビリティカンパニーへの変革に向け、ヒト、モノ、情報、エネルギーの移動に着目し、取り組みを進めているなか、当社は「モノ」に関し、多様化・高度化する物流現場のニーズに応えるため、フォークリフトなど物流機器の自動運転技術や物流管理のソフトウエア、環境性能に優れたパワートレインの開発に注力しており、今後はモノの動きに関するデータ活用にも取り組んでいきます。当社はこのたびの株式非公開化を通じ、トヨタグループでの更なる連携強化を図り、このような取り組みをダイナミックかつスピーディーに進め、グループ変革のための「モノ」のモビリティ領域をけん引してまいります。
一方で、当社は2024年にエンジン国内認証に関する調査結果を公表し、国土交通省からの是正命令を受け、再発防止策を報告して以来、現在も全社を挙げて再発防止に向けて取り組んでおります。当社は、「安全・安心な品質の製品」をお客様に提供し、社会に貢献し続けるという原点に立ち返り、正しいことを正しく行うための「風土」「しくみ」「組織・体制」の3つの観点から改革を進め、再発防止策として具体化し、全員が心をひとつにして取り組むことで、豊田自動織機としての再出発を果たすとともに、次に掲げる2点に取り組んでまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (産業車両)2026/06/26 13:55
産業車両におきましては、市場は中国が牽引し、世界全体で拡大しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが欧州や中国で減少したものの、物流ソリューション事業で増収となったことにより、売上高は前期を2,567億円(9%)上回る3兆430億円となりました。営業利益は前期を532億円(32%)下回る1,135億円となりました。
(繊維機械) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。2026/06/26 13:55
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
主に自動車事業および産業車両事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品をライセンス先が生産することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の生産量を算定基礎として測定し、ライセンス先が当社の知的財産に関するライセンスを使用する時と、生産量に基づくロイヤルティの一部または全部が配分されている履行義務が充足される時の、いずれか遅い時点で収益を認識しております。