有価証券報告書-第148期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、IFRSに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、米国を中心に景気の底堅さがみられる一方で、高関税措置の継続や地政学リスクの高まりなどを背景に、成長ペースの鈍化がみられ、先行き不透明な状況が継続しております。また、日本経済は、賃上げの広がりやインバウンド需要の回復等により持ち直しが続いているものの、物価上昇の影響による実質所得の伸び悩みや海外経済の減速の影響もあり、その回復は緩やかなものとなりました。
その結果、当期の売上高につきましては、前期を2,846億円(7%)上回る4兆3,695億円となりました。
利益につきましては、売上の増加、為替変動による影響がありましたものの、エンジン認証関連費用の増加、人件費の増加、米国関税や研究開発費を含む諸経費の増加などにより、営業利益は前期を846億円(38%)下回る1,370億円、税引前利益は前期を723億円(21%)下回る2,791億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を386億円(15%)下回る2,237億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、市場は中国が牽引し、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当部門の売上高は前期を301億円(3%)上回る1兆1,903億円となりました。営業利益は前期を279億円(62%)下回る171億円となりました。
このうち車両につきましては、トヨタ「RAV4」のフルモデルチェンジに伴う投資一括回収があったものの、一時的な台数の減少があったため、売上高は前期を12億円(1%)下回る1,013億円となりました。
エンジンにつきましては、ガソリンエンジンが減少したものの、ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前期を107億円(3%)上回る3,568億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は減少したものの、為替変動による影響により、売上高は前期を36億円(1%)上回る4,845億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、車載充電器や電池が増加したことにより、売上高は前期を170億円(7%)上回る2,475億円となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、市場は中国が牽引し、世界全体で拡大しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが欧州や中国で減少したものの、物流ソリューション事業で増収となったことにより、売上高は前期を2,567億円(9%)上回る3兆430億円となりました。営業利益は前期を532億円(32%)下回る1,135億円となりました。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、市場は総じて厳しい状況が続きました。こうしたなかで、主に紡機が減少したことにより、売上高は前期を52億円(7%)下回る747億円となりました。営業損失は8億円(前年同期は営業利益25億円)となりました。
資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1兆7,837億円増加し、11兆1,871億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ517億円減少し、4兆3,365億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1兆8,354億円増加し、6兆8,506億円となりました。
なお、2026年3月24日付で公表しました「トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、トヨタアセット準備株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立したことに伴い、当社が保有するトヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、豊田通商株式会社、株式会社アイシンの株式を売却目的で保有する資産に振り替え、これらに係る繰延税金負債を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に、有価証券評価差額金を売却目的で有する資産に直接関連するその他の包括利益に振り替えております。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を2,791億円計上したことにより、3,987億円の資金の増加となりました。前年同期の1,715億円の増加に比べ、2,272億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による2,049億円の支出があったことで、1,970億円の資金の減少となりました。前年同期の434億円の減少に比べ、1,536億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額が1,929億円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,423億円あったことで、815億円の資金の減少となりました。前年同期の1,986億円の減少に比べ、1,171億円の支出の減少となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,958億円となり、前連結会計年度末に比べ1,174億円(31%)の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 自動車セグメントにつきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要性がある会計方針および見積り
当社グループにおける重要性がある会計方針および見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 2.作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 3.重要性がある会計方針」を参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,846億円(7%)上回る4兆3,695億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を846億円(38%)下回る1,370億円、税引前利益は前連結会計年度を723億円(21%)下回る2,791億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を386億円(15%)下回る2,237億円となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度を723億円(21%)下回る2,791億円となりました。これは、主に営業利益が前連結会計年度を846億円(38%)下回る1,370億円となったことによります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を386億円(15%)下回る2,237億円となりました。基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の856円96銭に対し、744円75銭となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要と株主還元)
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、研究開発、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。
当社グループは研究開発および設備投資に資金を重点的に配分するほか、事業の拡大、持続的発展に資すると判断する場合にはM&A等の投資にも資金を配分する方針であります。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」を参照ください。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れやコマーシャルペーパーの発行による調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。
当社グループは、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社および株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、有利な条件での資金調達を実現するため、格付の維持、向上につとめております。
当社グループの資金マネジメントにつきましては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ株式会社(以下、「TINA」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「TIFI」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。
当社とTINA、TIFIが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、IFRSに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、米国を中心に景気の底堅さがみられる一方で、高関税措置の継続や地政学リスクの高まりなどを背景に、成長ペースの鈍化がみられ、先行き不透明な状況が継続しております。また、日本経済は、賃上げの広がりやインバウンド需要の回復等により持ち直しが続いているものの、物価上昇の影響による実質所得の伸び悩みや海外経済の減速の影響もあり、その回復は緩やかなものとなりました。
その結果、当期の売上高につきましては、前期を2,846億円(7%)上回る4兆3,695億円となりました。
利益につきましては、売上の増加、為替変動による影響がありましたものの、エンジン認証関連費用の増加、人件費の増加、米国関税や研究開発費を含む諸経費の増加などにより、営業利益は前期を846億円(38%)下回る1,370億円、税引前利益は前期を723億円(21%)下回る2,791億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を386億円(15%)下回る2,237億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、市場は中国が牽引し、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当部門の売上高は前期を301億円(3%)上回る1兆1,903億円となりました。営業利益は前期を279億円(62%)下回る171億円となりました。
このうち車両につきましては、トヨタ「RAV4」のフルモデルチェンジに伴う投資一括回収があったものの、一時的な台数の減少があったため、売上高は前期を12億円(1%)下回る1,013億円となりました。
エンジンにつきましては、ガソリンエンジンが減少したものの、ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前期を107億円(3%)上回る3,568億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は減少したものの、為替変動による影響により、売上高は前期を36億円(1%)上回る4,845億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、車載充電器や電池が増加したことにより、売上高は前期を170億円(7%)上回る2,475億円となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、市場は中国が牽引し、世界全体で拡大しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが欧州や中国で減少したものの、物流ソリューション事業で増収となったことにより、売上高は前期を2,567億円(9%)上回る3兆430億円となりました。営業利益は前期を532億円(32%)下回る1,135億円となりました。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、市場は総じて厳しい状況が続きました。こうしたなかで、主に紡機が減少したことにより、売上高は前期を52億円(7%)下回る747億円となりました。営業損失は8億円(前年同期は営業利益25億円)となりました。
資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1兆7,837億円増加し、11兆1,871億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ517億円減少し、4兆3,365億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1兆8,354億円増加し、6兆8,506億円となりました。
なお、2026年3月24日付で公表しました「トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、トヨタアセット準備株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立したことに伴い、当社が保有するトヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、豊田通商株式会社、株式会社アイシンの株式を売却目的で保有する資産に振り替え、これらに係る繰延税金負債を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に、有価証券評価差額金を売却目的で有する資産に直接関連するその他の包括利益に振り替えております。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を2,791億円計上したことにより、3,987億円の資金の増加となりました。前年同期の1,715億円の増加に比べ、2,272億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による2,049億円の支出があったことで、1,970億円の資金の減少となりました。前年同期の434億円の減少に比べ、1,536億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額が1,929億円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,423億円あったことで、815億円の資金の減少となりました。前年同期の1,986億円の減少に比べ、1,171億円の支出の減少となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,958億円となり、前連結会計年度末に比べ1,174億円(31%)の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 自動車 | 1,193,109 | 2.8 |
| 産業車両 | 3,059,765 | 8.6 |
| 繊維機械 | 75,780 | △2.4 |
| その他 | 61,576 | 5.5 |
| 合計 | 4,390,231 | 6.7 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 産業車両 | 3,290,752 | 20.1 | 1,756,973 | 16.4 |
| 繊維機械 | 88,466 | 24.6 | 39,556 | 53.2 |
| その他 | 62,063 | 5.4 | 1,469 | 78.5 |
| 合計 | 3,441,282 | 19.9 | 1,797,999 | 17.1 |
(注) 自動車セグメントにつきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 自動車 | 1,190,313 | 2.6 |
| 産業車両 | 3,043,058 | 9.2 |
| 繊維機械 | 74,723 | △6.6 |
| その他 | 61,417 | 5.1 |
| 合計 | 4,369,512 | 7.0 |
(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 527,194 | 12.9 | 573,063 | 13.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要性がある会計方針および見積り
当社グループにおける重要性がある会計方針および見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 2.作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 3.重要性がある会計方針」を参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,846億円(7%)上回る4兆3,695億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を846億円(38%)下回る1,370億円、税引前利益は前連結会計年度を723億円(21%)下回る2,791億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を386億円(15%)下回る2,237億円となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度を723億円(21%)下回る2,791億円となりました。これは、主に営業利益が前連結会計年度を846億円(38%)下回る1,370億円となったことによります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を386億円(15%)下回る2,237億円となりました。基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の856円96銭に対し、744円75銭となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要と株主還元)
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、研究開発、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。
当社グループは研究開発および設備投資に資金を重点的に配分するほか、事業の拡大、持続的発展に資すると判断する場合にはM&A等の投資にも資金を配分する方針であります。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」を参照ください。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れやコマーシャルペーパーの発行による調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。
当社グループは、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社および株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、有利な条件での資金調達を実現するため、格付の維持、向上につとめております。
当社グループの資金マネジメントにつきましては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ株式会社(以下、「TINA」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「TIFI」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。
当社とTINA、TIFIが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
