文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期を1,780億円(10%)上回る2兆154億円となりました。利益につきましては、人件費の増加、エンジン国内認証関連費用の増加、減価償却費や研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響により、営業利益は前年同期を43億円(3%)上回る1,263億円、税引前利益は前年同期を123億円(7%)上回る1,928億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を86億円(6%)上回る1,474億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車におきましては、売上高は前年同期を194億円(4%)上回る5,701億円となりました。営業利益は前年同期を63億円(19%)下回る264億円となりました。
このうち車両につきましては、トヨタ「RAV4」が海外向けは減少したものの、国内向けが増加したことにより、売上高は前年同期を13億円(3%)上回る505億円となりました。
エンジンにつきましては、ディーゼルエンジンが減少したことにより、売上高は前年同期を79億円(4%)下回る1,716億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は減少したものの、電動コンプレッサーの増加や為替変動による影響により、売上高は前年同期を115億円(5%)上回る2,399億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、電池やDC-DCコンバーターが増加したことにより、売上高は前年同期を145億円(16%)上回る1,079億円となりました。
産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックがアジアや北米で減少したものの、値上げ効果や為替変動による影響により、売上高は前年同期を1,644億円(14%)上回る1兆3,798億円となりました。営業利益は前年同期を148億円(18%)上回る959億円となりました。
繊維機械におきましては、紡機や繊維品質検査機器が減少したことにより、売上高は前年同期を68億円(15%)下回る372億円となりました。営業利益は前年同期を39億円(93%)下回る3億円となりました。
資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1兆7,826億円減少し、9兆2,958億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5,999億円減少し、4兆3,252億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1兆1,827億円減少し、4兆9,706億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益を1,928億円計上したものの、法人所得税の支払額が1,308億円あったことで、53億円の資金の増加となりました。前年同期の1,949億円の増加に比べ、1,896億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による1,435億円の支出や、有形固定資産の取得による1,023億円の支出があったものの、定期預金の払戻による収入が2,538億円あったことで、374億円の資金の増加(前年同期は114億円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主にコマーシャル・ペーパーの純増額が905億円あったことにより、256億円の資金の増加(前年同期は440億円の資金の減少)となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は5,602億円となり、前連結会計年度末に比べ634億円(13%)の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、647億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用37億円が含まれております。