- #1 主要な設備の状況
2 土地の( )内は面積であります。
3 上記には貸与中の土地 22百万円(1千㎡)、建物及び構築物 2,775百万円、機械装置及び運搬具 4,189百万円およびその他 20百万円を含んでおります。
4 土地の(* )内は賃借中の面積であり、外数であります。
2025/06/09 10:30- #2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 借手側
当社グループは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の賃借を行っております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入れおよび追加リースに関する制限等)はありません。
2025/06/09 10:30- #3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多くは発生から1年以内に支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みであります。不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、台当たりの処置費用、処置の見込台数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績等を踏まえて見積っております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
資産除去債務は、資産の解体除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記3「重要性がある会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。
その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。また、前連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金49,984百万円が含まれており、自動車用および産業車両用エンジンの納入先への補償、国内フォークリフト顧客対応費や仕入先への補償など、国内認証問題に起因するフォークリフトおよびエンジンの出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金13,092百万円が含まれており、国内フォークリフト顧客対応費や仕入先への補償など、エンジン国内認証問題に起因するフォークリフトの出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。その見積額は、月当たりの発生額を基礎としております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際の費用は見積りと異なることがあり、引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。これらの出荷停止に伴い発生する費用は、翌連結会計年度中に支出が見込まれております。
2025/06/09 10:30- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-60年
・機械装置及び運搬具 3-22年
2025/06/09 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
