有価証券報告書-第147期(2024/04/01-2025/03/31)

17.引当金
引当金は、連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債に計上しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	製品保証引当金	資産除去債務	その他	合計
2023年4月1日残高	28,814	2,379	21,660	52,853
繰入による増加額	12,596	369	59,361	72,327
目的使用による減少額	△9,718	△88	△15,704	△25,511
戻し入れによる減少額	△179	△38	△950	△1,168
割引計算による利息費用および 外貨換算差額等	865	137	1,444	2,447
2024年3月31日残高	32,379	2,759	65,811	100,950
繰入による増加額	23,699	702	30,572	54,974
目的使用による減少額	△11,662	△176	△56,811	△68,649
戻し入れによる減少額	△1,339	△140	△8,405	△9,884
割引計算による利息費用および 外貨換算差額等	691	△121	△188	382
2025年3月31日残高	43,769	3,025	30,978	77,773

製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多くは発生から1年以内に支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みであります。不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、台当たりの処置費用、処置の見込台数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績等を踏まえて見積っております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
資産除去債務は、資産の解体除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記3「重要性がある会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。
その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。また、前連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金49,984百万円が含まれており、自動車用および産業車両用エンジンの納入先への補償、国内フォークリフト顧客対応費や仕入先への補償など、国内認証問題に起因するフォークリフトおよびエンジンの出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金13,092百万円が含まれており、国内フォークリフト顧客対応費や仕入先への補償など、エンジン国内認証問題に起因するフォークリフトの出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。その見積額は、月当たりの発生額を基礎としております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際の費用は見積りと異なることがあり、引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。これらの出荷停止に伴い発生する費用は、翌連結会計年度中に支出が見込まれております。
また、当連結会計年度の割引計算による利息費用および外貨換算差額等には、当社の子会社であるアイチコーポレーション保有負債の売却目的保有への振替による減少が含まれております。