有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

16.引当金
引当金は、連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債に計上しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	製品保証引当金	資産除去債務	その他	合計
2021年4月1日残高	13,813	2,057	7,698	23,569
繰入による増加額	14,065	160	3,071	17,297
目的使用による減少額	△11,807	△36	△1,561	△13,405
戻し入れによる減少額	△380	-	△1,073	△1,454
割引計算による利息費用および 外貨換算差額等	504	105	607	1,217
2022年3月31日残高	16,194	2,288	8,741	27,225
繰入による増加額	20,397	103	16,364	36,864
目的使用による減少額	△7,766	△225	△3,967	△11,959
戻し入れによる減少額	△509	-	△670	△1,180
割引計算による利息費用および 外貨換算差額等	499	212	1,192	1,903
2023年3月31日残高	28,814	2,379	21,660	52,853

製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多くは発生から1年以内に支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みであります。不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、台当たりの処置費用、処置の見込台数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績等を踏まえて見積っております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。なお、当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する市場措置に係る引当金9,653百万円が含まれております。
資産除去債務は、資産の解体除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記3「重要な会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。
その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。また、当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金11,079百万円が含まれており、受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。その見積額は、月当たりの発生額、型式ごとの出荷停止期間の見積りを基礎としております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際の費用は見積りと異なることがあり、引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。これらの出荷停止に伴い発生する費用は、翌連結会計年度中に支出が見込まれております。