有価証券報告書-第144期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

16.引当金
引当金は、連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債に計上しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	製品保証引当金	資産除去債務	その他	合計
2020年4月1日残高	10,611	1,968	5,485	18,065
繰入による増加額	13,096	172	3,524	16,793
目的使用による減少額	△9,657	△109	△1,546	△11,313
戻し入れによる減少額	△580	-	△97	△678
割引計算による利息費用および 外貨換算差額等	343	26	332	702
2021年3月31日残高	13,813	2,057	7,698	23,569
繰入による増加額	14,065	160	3,071	17,297
目的使用による減少額	△11,807	△36	△1,561	△13,405
戻し入れによる減少額	△380	-	△1,073	△1,454
割引計算による利息費用および 外貨換算差額等	504	105	607	1,217
2022年3月31日残高	16,194	2,288	8,741	27,225

製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多くは発生から1年以内に支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みであります。
資産除去債務は、資産の解体除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記3「重要な会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。
その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。