- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 2030年ビジョンとサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
当社グループは創業以来、社是である「豊田綱領」とそれに基づく基本理念の考え方である「住みよい地球と豊かな社会づくり」のもと、事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいりました。2030年に目指す姿である「2030年ビジョン」は、創業以来の事業「繊維機械」を原点として「自動車」「産業車両・物流」を両輪に事業展開し、社会と調和しながら、持続的に成長していく方向性を示しております。当社グループは、これからも社会のお役に立つとともに、持続的に成長することを目指して、取り巻く社会の変化や課題に真摯に向き合い取り組んでまいります。
2026/06/26 13:55- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
提出会社(以下、「当社」という。)、子会社(300社)および関連会社(23社)は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、トヨタアセット準備株式会社、トヨタアセット株式会社、トヨタ不動産株式会社は当社の親会社であり、トヨタアセット準備株式会社は当社株式を保有しておりますが、いずれも事業上の関係はありません。また、当連結会計年度末において当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。
当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
2026/06/26 13:55- #3 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業車両 | 55,966 | [ 5,408] |
| 繊維機械 | 1,534 | [ 509] |
| その他 | 3,643 | [ 1,710] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2026/06/26 13:55- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「
繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。
| 報告セグメント名称 | 報告セグメントに属する主要な製品およびサービス |
| 産業車両 | フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、物流ソリューション、販売金融 |
| 繊維機械 | 織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器 |
報告セグメントの会計処理方法は、注記3 「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入れおよび追加リースに関する制限等)はありません。
「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
2026/06/26 13:55- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。
注記11 「のれん及び無形資産」(減損損失)
注記18 「従業員給付」(数理計算上の仮定)
2026/06/26 13:55- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの親会社は、トヨタアセット準備株式会社であり、最終的な親会社はトヨタ不動産株式会社です。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記4「セグメント情報」に記載しております。
2026/06/26 13:55- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 13:55- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| ティーディー オートモーティブ コンプレッサージョージア有限責任会社 | 米国ジョージア州 | 自動車 | 77.40 |
| ウースター テクノロジーズ㈱ | スイスチューリッヒ州 | 繊維機械 | 100.00 |
| インダストリアル コンポーネンツ アンドアタッチメンツ㈱ | 米国オレゴン州 | 産業車両 | 100.00 |
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産および引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。企業結合で取得した無形資産については「(6)無形資産③企業結合で取得した無形資産」を、のれんを含む非金融資産の減損の方針については「(16)減損②非金融資産」を参照ください。
② 子会社
2026/06/26 13:55- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 丸紅㈱入社 |
| 1998年6月 | 当社入社 |
| 2010年6月 | 繊維機械事業部営業部長 |
| 2012年6月 | 執行役員 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
産業車両におきましては、市場は中国が牽引し、世界全体で拡大しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが欧州や中国で減少したものの、物流ソリューション事業で増収となったことにより、売上高は前期を2,567億円(9%)上回る3兆430億円となりました。営業利益は前期を532億円(32%)下回る1,135億円となりました。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、市場は総じて厳しい状況が続きました。こうしたなかで、主に紡機が減少したことにより、売上高は前期を52億円(7%)下回る747億円となりました。営業損失は8億円(前年同期は営業利益25億円)となりました。
2026/06/26 13:55- #14 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 産業車両 | 2,786,321 | 3,043,058 |
| 繊維機械 | 79,994 | 74,723 |
| その他 | 58,428 | 61,417 |
- #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 10,31 | 1,537,333 | 1,729,336 |
| のれん及び無形資産 | 11,31 | 551,840 | 673,663 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6 | 1,982 | 1,586 |
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
2026/06/26 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
