			(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
売上高	4	865,068	990,144
売上原価		△670,714	△748,614

2024/02/13 13:17

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
売上高	4,6	2,467,565	2,827,567
売上原価		△1,911,056	△2,153,825

2024/02/13 13:17

#3 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、今回新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

2024/02/13 13:17

#4 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

6.収益
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)

2024/02/13 13:17

#5 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

2024/02/13 13:17

#6 注記事項－関連当事者、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供	328,098	421,449

(注) トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。

2024/02/13 13:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を3,600億円(15%)上回る2兆8,275億円となりました。利益につきましては、人件費の増加、研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、グループあげての原価改善活動の推進、物流費の減少により、営業利益は前年同期を623億円(45%)上回る2,009億円、税引前四半期利益は前年同期を722億円(31%)上回る3,022億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を616億円(36%)上回る2,308億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2024/02/13 13:17