- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| サステナビリティ重要課題 | 取り組み方針 | 取り組み目標と活動 | 目標値 | 達成年度 |
・安全・安心、快適な商品・サービスの提供・地域社会への貢献と共生 | ・高機能で環境にやさしく、社会インフラにも活用可能な電動化関連商品やサービスの拡大・高品質で安全な商品やサービスの提供と、そのための体制の維持向上・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進 | ・電動化関連商品の販売拡大(全事業)売上高に占める電動化関連商品の比率-静粛性、快適性に優れた高効率で省電力な電動コンプレッサーの提供(自動車事業)-クリーンで高品質な燃料電池ユニットおよび車載電池の提供(自動車事業、産業車両事業)-災害時など社会インフラにも活用可能な、車載を含めた電源関連商品の提供(自動車事業) | 70%以上 | 2030年度 |
| ・製品リスクアセスメント実施(対象製品) 実施率(単独) | 100% | 2030年度 |
| ・品質教育の推進対象者の研修受講率(単独) | 100% | 2030年度 |
| ・社会貢献活動の推進 支出額/参加数-地域の生物多様性保全への寄与-その他の地域貢献活動推進 | - | - |
(注)1 ※1 挑戦目標として、2030年度に2013年度比△50%。
2 最新の取り組み方針、取り組み目標と活動、目標値などにつきましては、下記リンク先「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」に記載の「事業を通じた社会課題の解決に関する取り組み方針・目標・実績」および「事業活動の基盤に関する取り組み方針・目標・実績」を参照ください。下記リンク先は毎年8月頃に更新をしております。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において549,186百万円、当連結会計年度において588,587百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
また、当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において517,846百万円、当連結会計年度において543,857百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
2025/06/09 10:30- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ⅴ)北米・欧州リーダー育成プログラム
フォークリフト・物流ソリューション事業の成長を支える人材育成のため、米国で1年、欧州で半年の研修プログラムを実施しております。
[2]専門性・活躍領域の拡大
2025/06/09 10:30- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別情報
地域別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/06/09 10:30- #5 戦略（連結）
① 2030年ビジョンとサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
当社グループは創業以来、社是である「豊田綱領」とそれに基づく基本理念の考え方である「住みよい地球と豊かな社会づくり」のもと、事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいりました。2030年に目指す姿である「2030年ビジョン」は、創業以来の事業「繊維機械」を原点として「自動車」「産業車両・物流」を両輪に事業展開し、社会と調和しながら、持続的に成長していく方向性を示しております。当社グループは、これからも社会のお役に立つとともに、持続的に成長することを目指して、取り巻く社会の変化や課題に真摯に向き合い取り組んでまいります。
2025/06/09 10:30- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。
2025/06/09 10:30- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度および当連結会計年度における正味リース投資未回収額に対する金融収益はそれぞれ25,980百万円および34,870百万円であり、連結損益計算書上「売上高」に含まれております。
② オペレーティング・リース
2025/06/09 10:30- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/09 10:30- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
(14) 金融収益および金融費用
2025/06/09 10:30- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 | 振替により純損益における影響を受けた表示科目 |
| 為替変動リスク | 6,616 | 1,980 | 売上高、金融収益、金融費用 |
| 金利変動リスク | △6,569 | △2,446 | 売上原価、金融収益、金融費用 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の見通しにつきましては、世界中の多くの地域での金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や為替変動リスク、欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスクは増大しており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
他方、持続可能な社会の実現に向けた国際社会からの要請は多様化し、またIT・デジタル技術の進展などテクノロジーの分野における変化が著しいなか、当社の主要な事業である自動車、産業車両の分野においても、電動化、自動運転技術の進展や、IT・デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化など、企業間の競争は厳しさが増しております。そのようななか、当社は物流ソリューション事業を軸に、モビリティ関連のモノづくりと結びついた総合力の発揮、次世代R&D等への挑戦を通じて、持続的な成長や企業価値の向上に取り組んでまいります。
一方で、当社は、2024年1月29日にエンジン国内認証に関する調査結果について公表、2月22日付で国土交通省から是正命令を受領し、それに対し3月22日に同エンジン認証問題の再発防止策を国土交通省へ報告し、その後、同省にご指導いただきながら全社をあげた取り組みを進めております。
2025/06/09 10:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の経済情勢を概観しますと、世界経済はインフレ鎮静化を背景に緩やかな成長を持続したものの、欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスク、各国の政策動向などによる不透明感が強まりました。また、日本経済は、賃上げや企業の設備投資意欲が継続するなど経済に前向きな動きはありましたが、緩やかな回復にとどまりました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質優先を基本に、お客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,517億円(7%)上回る4兆849億円となりました。
利益につきましては、人件費の増加、減価償却費や研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、国内エンジン認証関連費用の減少などにより、営業利益は前連結会計年度を212億円(11%)上回る2,216億円、税引前利益は前連結会計年度を423億円(14%)上回る3,514億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を336億円(15%)上回る2,623億円となりました。
2025/06/09 10:30- #13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(2) 製品別売上高情報
製品別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/06/09 10:30- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 4,21 | 3,833,205 | 4,084,984 |
| 売上原価 | 22,23 | △2,932,058 | △3,133,410 |
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
主に自動車事業および産業車両事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品をライセンス先が生産することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の生産量を算定基礎として測定し、ライセンス先が当社の知的財産に関するライセンスを使用する時と、生産量に基づくロイヤルティの一部または全部が配分されている履行義務が充足される時の、いずれか遅い時点で収益を認識しております。
2025/06/09 10:30- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 842,136 | 百万円 | 863,871 | 百万円 |
| 仕入高 | 180,559 | | 185,898 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
