- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 2030年ビジョンとサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
当社グループは創業以来、社是である「豊田綱領」とそれに基づく基本理念の考え方である「住みよい地球と豊かな社会づくり」のもと、事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいりました。2030年に目指す姿である「2030年ビジョン」は、創業以来の事業「繊維機械」を原点として「自動車」「産業車両・物流」を両輪に事業展開し、社会と調和しながら、持続的に成長していく方向性を示しております。当社グループは、これからも社会のお役に立つとともに、持続的に成長することを目指して、取り巻く社会の変化や課題に真摯に向き合い取り組んでまいります。
2026/06/26 13:55- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において588,587百万円、当連結会計年度において632,159百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
また、当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において543,857百万円、当連結会計年度において558,858百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
2026/06/26 13:55- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
提出会社(以下、「当社」という。)、子会社(300社)および関連会社(23社)は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、トヨタアセット準備株式会社、トヨタアセット株式会社、トヨタ不動産株式会社は当社の親会社であり、トヨタアセット準備株式会社は当社株式を保有しておりますが、いずれも事業上の関係はありません。また、当連結会計年度末において当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。
当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
2026/06/26 13:55- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車 | 19,192 | [ 7,425] |
| 産業車両 | 55,966 | [ 5,408] |
| 繊維機械 | 1,534 | [ 509] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
- #5 指標及び目標（連結）
当社グループはサステナビリティに関するリスクを緩和し機会を拡大するため、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)において、各分野での取り組み目標と活動、および中期目標値を設定し、活動を推進しております。なお、表中の「(単独)」の表記は、その取り組み目標と活動、および目標値が当社グループではなく当社のものであることを示しております。
| サステナビリティ重要課題 | 取り組み方針 | 取り組み目標と活動 | 目標値 | 達成年度 |
| -環境問題を含めた社会課題解決に貢献する新たな技術や商品の開発 | - | - |
| -新たな物流自動化技術や商品の開発と販売拡大(産業車両事業)自動化商品売上(伸び率) | 倍増(100%)(2020年度比) | 2030年度 |
| サステナビリティ重要課題 | 取り組み方針 | 取り組み目標と活動 | 目標値 | 達成年度 |
・安全・安心、快適な商品・サービスの提供・地域社会への貢献と共生 | ・高機能で環境にやさしく、社会インフラにも活用可能な電動化関連商品やサービスの拡大・高品質で安全な商品やサービスの提供と、そのための体制の維持向上・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進 | ・電動化関連商品の販売拡大(全事業)売上高に占める電動化関連商品の比率-静粛性、快適性に優れた高効率で省電力な電動コンプレッサーの提供(自動車事業)-クリーンで高品質な燃料電池ユニットおよび車載電池の提供(自動車事業、産業車両事業)-災害時など社会インフラにも活用可能な、車載を含めた電源関連商品の提供(自動車事業) | 70%以上 | 2030年度 |
| ・製品リスクアセスメント実施(対象製品) 実施率(単独) | 100% | 2030年度 |
| ・品質教育の推進対象者の品質基礎教育の研修受講率(単独) | 100% | 2030年度 |
| ・社会貢献活動の推進 支出額/参加数-地域の生物多様性保全への寄与-その他の地域貢献活動推進 | - | - |
(注)1 ※1 挑戦目標として、2030年度に2013年度比△50%。
※2 傷病休業日数率。4日以上私傷病で休務した人の割合。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにおけるCascadeグループの取得に伴い認識されたのれん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. (以下、「TICF」という。)の事業譲受に伴い認識されたのれん、Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれん、Bastianグループの取得に伴い認識されたのれん、viastoreグループの取得に伴い認識されたのれん、Vanderlande Logistics(旧会社名 Siemens Logistics)グループの取得に伴い認識されたのれんおよび、繊維機械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ36,394百万円および39,991百万円であります。TICFの事業譲受に伴い認識されたのれんは、北米の産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ35,071百万円および37,501百万円であります。Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ80,466百万円および91,270百万円であります。Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ20,152百万円および31,741百万円であります。viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ27,083百万円および20,416百万円であります。Vanderlande Logistics(旧会社名 Siemens Logistics)グループの取得に伴い当連結会計年度に認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、当連結会計年度末において、43,265百万円であります。なお、一部ののれんについては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ24,307百万円および28,352百万円であります。
企業結合で認識した無形資産に含まれている耐用年数が確定できない無形資産の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ50,864百万円および56,849百万円であり、主なものは、産業車両セグメントにおけるVanderlandeグループの取得に伴い認識された商標権であります。商標権は事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。Vanderlandeグループの取得に伴い認識された耐用年数が確定できない無形資産は、Vanderlandeグループを資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ29,336百万円および33,197百万円であります。
2026/06/26 13:55- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「
産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。
| 報告セグメント名称 | 報告セグメントに属する主要な製品およびサービス |
| 自動車 | 車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池 |
| 産業車両 | フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、物流ソリューション、販売金融 |
| 繊維機械 | 織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器 |
報告セグメントの会計処理方法は、注記3 「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの親会社は、トヨタアセット準備株式会社であり、最終的な親会社はトヨタ不動産株式会社です。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記4「セグメント情報」に記載しております。
2026/06/26 13:55- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 13:55- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(子会社の異動)
産業車両セグメントの連結子会社である株式会社アイチコーポレーションの株式について、前連結会計年度末において売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されていることから、同社の資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しております。当該処分グループは、売却コスト控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しております。なお、2025年5月14日をもって、同社は当社の連結子会社でなくなり、新たに当社の持分法適用会社となっております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えた内訳は以下のとおりであります。
2026/06/26 13:55- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| イヅミ工業㈱ | 愛知県大府市 | 自動車 | 100.00 |
| トヨタエルアンドエフ東京㈱ | 東京都品川区 | 産業車両 | 100.00 |
| 大興運輸㈱ | 愛知県刈谷市 | その他 | 53.26 |
| ㈱豊田自動織機ITソリューションズ | 愛知県刈谷市 | その他 | 100.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリングマニュファクチャリング フランス㈱ | フランスアンセニー | 産業車両 | 100.00 |
| ミシガン オートモーティブ コンプレッサー㈱ | 米国ミシガン州 | 自動車 | 60.00 |
| トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱ | スウェーデンミョルビー | 産業車両 | 100.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ㈱ | スウェーデンミョルビー | 産業車両 | 100.00 |
| トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ㈱ | 米国インディアナ州 | その他 | 100.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリング㈱ | 米国インディアナ州 | 産業車両 | 100.00 |
| テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社 | ドイツザクセン州 | 自動車 | 65.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア㈱ | オーストラリアニューサウスウェールズ州 | 産業車両 | 100.00 |
| ティーディー オートモーティブ コンプレッサージョージア有限責任会社 | 米国ジョージア州 | 自動車 | 77.40 |
| ウースター テクノロジーズ㈱ | スイスチューリッヒ州 | 繊維機械 | 100.00 |
| インダストリアル コンポーネンツ アンドアタッチメンツ㈱ | 米国オレゴン州 | 産業車両 | 100.00 |
| カスケード㈱ | 米国オレゴン州 | 産業車両 | 100.00 |
| 豊田工業(昆山)有限公司 | 中華人民共和国江蘇省 | 自動車 | 63.40 |
| トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱ | 米国テキサス州 | 産業車両 | 100.00 |
| 烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司 | 中華人民共和国山東省 | 自動車 | 50.10 |
| ティーディー オートモーティブ コンプレッサーインドネシア㈱ | インドネシア西ジャワ州 | 自動車 | 50.10 |
| バスティアン ソリューションズ有限責任会社 | 米国インディアナ州 | 産業車両 | 100.00 |
| ファンダランデ インダストリーズ㈱ | オランダ北ブラバント州 | 産業車両 | 100.00 |
| トヨタ インダストリーズ エンジン インディア㈱ | インドカルナタカ州 | 自動車 | 98.80 |
| トヨタ インダストリーズ エレクトリック システムズノース アメリカ㈱ | 米国ミシガン州 | 自動車 | 100.00 |
| トヨタ マテリアル ハンドリング ミッドウェスト㈱ | 米国ケンタッキー州 | 産業車両 | 88.50 |
- #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2 「その他」にはリース用産業車両の棚卸資産への振替等が含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
2026/06/26 13:55- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
2026/06/26 13:55- #14 研究開発活動
当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発、改良であります。
具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術や自動化関連技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は157,542百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用8,223百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
2026/06/26 13:55- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の経営環境を展望しますと、世界各国における貿易規制・関税政策の動向に伴う景気減速の懸念に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどを背景として、原材料やエネルギーの価格上昇や調達リスクもみられるなど、政治・経済の先行きは予測困難な状況が続くものと見込まれます。
また、持続可能な社会の実現に向けた国際社会からの要請は一層多様化・複雑化しており、これに加えてAIをはじめとしたIT・デジタル技術の進展など、テクノロジー分野における変化も急速に進んでおります。このような事業環境のなか、当社の主要な事業領域である自動車および産業車両の分野においては、電動化や自動運転技術の進展に加え、IT・デジタル技術を活用した新規参入や業界構造の変化も進んでおり、企業間の競争は一段と厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社は物流ソリューション事業を軸として、モビリティ関連のモノづくりと結びついた総合力の発揮や次世代R&D等への取り組みを進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。また、公表済みの当社株式の非公開化に関連し、トヨタグループはモビリティカンパニーへの変革に向け、ヒト、モノ、情報、エネルギーの移動に着目し、取り組みを進めているなか、当社は「モノ」に関し、多様化・高度化する物流現場のニーズに応えるため、フォークリフトなど物流機器の自動運転技術や物流管理のソフトウエア、環境性能に優れたパワートレインの開発に注力しており、今後はモノの動きに関するデータ活用にも取り組んでいきます。当社はこのたびの株式非公開化を通じ、トヨタグループでの更なる連携強化を図り、このような取り組みをダイナミックかつスピーディーに進め、グループ変革のための「モノ」のモビリティ領域をけん引してまいります。
2026/06/26 13:55- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電子機器ほかにつきましては、車載充電器や電池が増加したことにより、売上高は前期を170億円(7%)上回る2,475億円となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、市場は中国が牽引し、世界全体で拡大しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが欧州や中国で減少したものの、物流ソリューション事業で増収となったことにより、売上高は前期を2,567億円(9%)上回る3兆430億円となりました。営業利益は前期を532億円(32%)下回る1,135億円となりました。
2026/06/26 13:55- #17 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 電子機器ほか | 230,545 | 247,533 |
| 産業車両 | 2,786,321 | 3,043,058 |
| 繊維機械 | 79,994 | 74,723 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
2026/06/26 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
