当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、執行役員および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成21年6月19日および平成22年6月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成21年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名、当社執行役員および従業員153名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (単元株式数 100株)
株式の数	1,157,000株※1※2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり2,570円※3
新株予約権の行使期間	平成23年8月1日から平成27年7月31日まで
新株予約権の行使の条件	①権利行使時に取締役、執行役員または従業員として在籍していることを要する。ただし、退任または退職後1年6ヵ月を超えない場合はこの限りではない。②新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。③その他権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) ※1 新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は100株とします。ただし、※2に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行います。

2015/06/11 13:49

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストックオプションの内容

	平成20年ストックオプション	平成21年ストックオプション	平成22年ストックオプション
付与日	平成20年8月1日	平成21年8月3日	平成22年8月2日
権利確定条件	1権利行使時に取締役、執行役員または従業員として在籍していることを要する。ただし、退任または退職後1年6ヵ月を超えない場合はこの限りではない。2新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。3その他権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左	同左
対象勤務期間	平成20年8月1日～平成22年7月31日	平成21年8月3日～平成23年7月31日	平成22年8月2日～平成24年7月31日

(注) ※ 株式の種類別のストックオプション付与数は、株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の売渡請求をする権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
連結財務諸表提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	72

2015/06/11 13:49

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
平成20年6月20日定時株主総会、平成21年6月19日定時株主総会および平成22年6月23日定時株主総会の特別決議により発行した会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	204	60
(うち新株予約権)(千株)	(204)	(60)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注) 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	59,859	69,709
(うち新株予約権(百万円))	(330)	(72)
(うち少数株主持分(百万円))	(59,528)	(69,636)

(注) 3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

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