	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産賃貸料	890	892
固定資産売却益	867	1,671
その他	26,472	21,773

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

34.コミットメント
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は52,386百万円および84,986百万円であります。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入れおよび追加リースに関する制限等)はありません。
「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

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#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多くは発生から1年以内に支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みであります。不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、台当たりの処置費用、処置の見込台数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績等を踏まえて見積っております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
資産除去債務は、資産の解体除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記3「重要性がある会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。
その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。また、前連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金11,079百万円が含まれており、受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金49,984百万円が含まれており、自動車用および産業車両用エンジンの納入先への補償、国内フォークリフト顧客対応費や仕入先への補償など、国内認証問題に起因するフォークリフトおよびエンジンの出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。その見積額は、月当たりの発生額を基礎としております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際の費用は見積りと異なることがあり、引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。これらの出荷停止に伴い発生する費用は、翌連結会計年度中に支出が見込まれております。

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#6 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
棚卸資産	4,966	5,604
有形固定資産	9	4
投資有価証券	186,460	306,480

担保付債務は、次のとおりであります。
担保権は、借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2 「その他」にはリース用産業車両の棚卸資産への振替等が含まれております。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を3,091億円計上したことにより、4,435億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の1,949億円の増加に比べ、2,486億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による8,072億円の支出や、有形固定資産の取得による3,489億円の支出があったものの、定期預金の払戻による収入が9,950億円あったことや、投資有価証券の売却による収入が2,415億円あったことで、479億円の資金の増加(前連結会計年度は4,276億円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる1,655億円の収入や、社債の発行による1,424億円の収入があったものの、長期借入金の返済による支出が1,670億円あったことや、社債の償還による支出が1,491億円あったことで、2,094億円の資金の減少(前連結会計年度は1,836億円の資金の増加)となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,968億円となり、前連結会計年度末に比べ2,941億円(145%)の増加となりました。

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△289,974	△348,926
有形固定資産の売却による収入	19,660	28,021
投資有価証券の取得による支出	△1,624	△9,170

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	9,30	1,237,540	1,448,343
のれん及び無形資産	10,30	468,368	537,974

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用しております。

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